はじめに
iDeCoだと効率良く老後資金を増やせる
そんな状況のもとでiDeCoに大いに注目が集まっているわけですが、ではiDeCoとはどのような年金制度なのでしょうか。
iDeCoは、60歳までに定期的に長期で一定の掛金を支払い（拠出し）ながら、金融商品で運用して、貯まった資産を60～70歳までの間に一括または分割で受け取るという仕組みになっています。いくらの掛金で積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、資産をどうやって受け取るかは、自分自身で決めます。
iDeCoのメリットは、なんといっても３つのシーンで税制優遇が受けられることです。
（１）掛金を拠出するとき：掛金の全額が所得控除される
（２）運用するとき：運用益が非課税
（３）資産を受け取るとき：一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられる
このような節税メリットを受けながら、効率良く老後資金づくりが進められるのが、iDeCoの大きな魅力といえます。
しかし、iDeCoにも注意すべき点があります。
まず、原則60歳になるまでは運用した資産を引き出せません。あくまでもiDeCoは老後資金を貯めることを目的としているためです。また、iDeCoに加入したときや運用している間、資産を受け取るときなど、さまざまなシーンで手数料がかかることも注意しておきたいところです。
60歳までの公的年金加入者は加入OK
iDeCoは原則、20～60歳未満の公的年金（国民年金・厚生年金）に加入している人なら誰でも加入できます。ただし、海外に住んでいる人、国民年金保険料を支払っていない人はiDeCoに加入できません。
かつてiDeCoは自営業者や一部の会社員しか加入できませんでしたが、2017年１月からは公務員や専業主婦（夫）などもiDeCoの加入対象者となり、現役世代のほとんどがiDeCoへの加入が可能となりました。事実、iDeCoの加入者は着実に増えており、加入対象者拡大前の2016年12月では30.6万人でしたが、拡大後の2018年2月には81.7万人とおよそ2.6倍にまで増加しています。
iDeCoを利用する上でチェックしておきたいのが「掛金」です。年間の上限額が決められていて、その金額は加入対象者の職業や公的年金・企業年金の加入状況などにより異なります。
＜iDeCoの掛金の年間上限額＞
| 自営業者・フリーランス | 年81.6万円（月6.8万円）※１ |
| 会社員（会社に企業年金がない場合） | 年27.6万円（月2.3万円） |
| 会社員（企業型確定拠出年金のみ加入している場合） | 年24.0万円（月2.0万円）※２ |
| 会社員（企業型確定拠出年金と確定給付年金に加入している場合） | 年14.4万円（月1.2万円）※２ |
| 会社員（確定給付年金に加入している場合） | 年14.4万円（月1.2万円） |
| 公務員 | 年14.4万円（月1.2万円） | 専業主婦（夫） | 年27.6万円（月2.3万円） |
※１：国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それを合計した金額
※２：企業型確定拠出年金の規約でiDeCoの同時加入が認められている場合
かつてiDeCoの掛金は毎月同じ金額で積み立てる「月単位」での拠出になっていましたが、2018年1月からは、「年単位」で掛金が拠出できるようになったため、年間上限額の範囲内で、月ごとに異なる掛金額を設定できるようになりました。例えば、ボーナス支給月に掛金を増額するといったことも可能なわけです。
iDeCoは老後資金準備の「秘密兵器」
iDeCoは老後資金をしっかり貯めていきたい人におすすめしたい「秘密兵器」です。iDeCoに早く気づいて始めることができれば、その分じっくり長期で積み立てて運用に取り組めます。老後のことが気になる方は、ぜひこの機会にiDeCoの加入を検討してみてはいかがでしょうか。
iDeCoナビでは、iDeCoの制度のポイントや手続きの流れといった、各種お役立ち情報を掲載しています。中でも「取扱金融機関比較」は、約80社にも及ぶiDeCoと取り扱う金融機関について、商品の数や内容、サポート体制などが比較してチェックできるので、自分に合った金融機関が探せます。
