転職するなら知っておきたい必要年収

65歳から82歳までの17年間で不足する金額は3,400万円（200万円×17年）。さらに、60歳から65歳までの無収入期間を考えるとさらに2,000万円（400万円×5年）が必要なので、単純計算でも60歳時点で5,400万円の貯蓄が必要ということがわかります。

そこで、転職先の企業の条件を、年収700万円、退職金制度あり、65歳まで働き続けることができる企業にしてはいかがでしょうか。そうすると、65歳までに貯める金額は3,400万円で済むので、36歳から65歳までの29年間では、年間約120万円貯めると良いことがわかります（3,400万円÷29年＝約120万円）。退職金の額によっては貯蓄のペースを落とすことができますし、収入アップした額をそのまま貯めることができれば、老後の生活も安心です。

転職後の簡単年収の目安

必要年収を上記の計算式に当てはめると、｛（31万円×12カ月）＋30万円＋120万円｝÷0.8＝652万円となります。
そこで、少なくとも年収約650万円を目指して、また、老後以外の預貯金を増やすことも考えて、年収約700万円を目標に転職先を考えてみてはいかがでしょうか。
なお、趣味の時計（1個10万〜100万円）を購入した場合や、不意の支出でまとまったお金が必要になった場合は、普段の生活レベルを落とすことで対応すると、年間支出のふくらみを抑えることができます。

これらの点からも、年収700万円（手取り560万円）あれば、今のライフスタイルを老後も維持することができそうです。

【ご注意】

• 将来の貯蓄シミュレーションでは、給料や物価の上昇を見込んでいるため、アドバイスの金額と差が生じます。
• 今回のシミュレーションにおいては、住居費や保険料、通信費などの支出の見直しは一切考慮していません。

「FPが査定した必要年収は…450万円」ダブルインカムの二人世帯が陥りやすいのは、「相手が貯めているだろう」「共働きだから何とかなるだろう」という油断から、収入の割に貯蓄額が少ない状態です。

“子どもが7歳になったら小学校に入学する”、“子どもが18歳になったら大学資金の準備が必要”という教育費のように、「いつ」「何に」「いくら」必要なのかを考えましょう。貯蓄目標に合わせた毎月の積立額を、給与口座から自動積立てで貯める仕組みを作ると、貯めることも簡単です。将来は子ども2人を育てながら働きたいという希望なので、子育てしながら働く制度を知っておきましょう。

出産前後は仕事を休みますが、健康保険から「出産手当金」として、給料の約3分の２を受け取ることができます。また、育児休暇中は、雇用保険から「育児休業給付金」として、当初半年は給料の役3分の２、半年後から1歳を迎えるまでは給料の半分を受け取ることができます（キャッシュフロー表★3参照）。これらの制度を活用しつつ、出産後も働きやすいように人間関係を築いておくと、より働きやすい環境をつくることができるでしょう。

子ども1人あたりの教育費は、学校教育費と塾や習い事などを含め、幼稚園から大学まですべて公立の場合で約750万円、すべて私立の場合で約2,100万円かかるといわれています。
（文部科学省「平成24年度子どもの学習費調査」／文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」より）

総額でみると驚く金額になりますが、実際は、月々の支出が中心です。子どもが生まれたときから、月々1万円を18歳になるまで積み立てると総額216万円、児童手当を積み立てても総額約200万円になります。このどちらかの方法でコツコツ積み立てができれば、国公立大学の学費分、あるいは、私立大学の学費の半額は準備できると考えましょう。

また、子どもが生まれると生活は大きく変わります。子どもが小さいときは、おむつやミルクなどの子供関連のお金で月1万円ほど、水道光熱費も5000円から1万円ほどアップします。その反面、産休・育休中は自宅にいることが増えるため、今までかかっていたランチ代が減少したり、趣味やスクールの時間やお金が減ります。お二人の場合は、今まで趣味やスキルアップに使っていたお金が大きいため、総生活費の総額での変動は少ないでしょう。

また、少し広めの物件に引っ越しして（家賃12万円）、将来お子様をお二人高校から私立に通わせたとしても、今の年収をキープできれば将来家計が破たんすることはなさそうです。転職先を考えるときは、金額面よりも、子育てと仕事の両立しやすい環境を重視して、探すようにしましょう。

【ご注意】

• 将来の貯蓄シミュレーションでは、給料や物価の上昇を見込んでいるため、アドバイスの金額と差が生じます。
• 今回のシミュレーションにおいては、住居費や保険料、通信費などの支出の見直しは一切考慮していません。
• 将来のシミュレーションでは、産休・育休半年の期間を9カ月、育休期間を3カ月と仮定しています。

要件定義経験（クライアントとの折衝経験）がある
⇒クライアントとシステムを作り上げる際の基礎となる要件定義の経験を積んでいることは、特にITコンサルタントに転職する際に、有効な経験と言えます。一見、異職種転職で不利になるのではと思われがちですが、ITコンサルタントに求められる顧客との折衝能力は、SEに求められる顧客との折衝能力と近しいものがあります。

キャリアコンサルタントが査定した転職後の想定年収は…430万〜480万円

◆相場年収
・504万円（経理×30代）／433万円（経理×32歳）
※DODA平均年収ランキング2015データから一部引用

◆プラスのポイント
上場企業2社での経理経験
⇒経理の転職市場では、上場企業での経理経験者の採用ニーズが高いです。背景には、これから上場を控えているけれど、社内に上場基準での決算に対応できる人材がいなくて…という企業も多いためです。
ルーティング業務以外でプロジェクトを牽引した経験
⇒経理の職種特性上、決算のとりまとめなどルーティン業務がメインになりますが、業務改善プロジェクトなど、非定型業務に携わっていた経験はプラスになります。どのように改善したかや結果どうだったか、などプロセスと実績も明確になっているとさらに良いでしょう。