はじめに
マイホームを購入してもすべてがOKというわけではない
ただし、住宅ローンを組んで住宅を取得すれば、どんな住宅でも構わないというわけでもありません。取得する住宅が適用基準を満たしていることが必要です。
一方、新築だけに限らず、中古住宅の購入や、住宅の増改築をした場合でも要件を満たせば控除の対象となります。これはうれしいですね。
新築住宅を購入した場合
新築または建築後未使用の住宅を取得した場合の適用条件は、大きく2つあります。「家屋の床面積が50平方メートル以上」「家屋の床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供する」ことです。
ここでいう床面積は登記上の面積のこと。マンションの場合には専有部分だけの床面積、一戸建て住宅の場合は各階の床面積の合計で判定します。
夫婦や親子などで共有する場合には、他者の共有持分を含めた建物全体の床面積で判定します。
中古物件の場合
中古住宅でも床面積に関する要件は新築物件の場合と同じです。加えて築後年数などその他の要件が加わります。
具体的には、取得日の時点において建築後20年以内ですが、マンションなどの耐火建築物の場合は25年です。また、地震の耐震基準に適合していることが証明されていることも必要です。
増改築工事等をした場合
工事費用が100万円を超え、マイホームの増改築のためのローンを組んで自宅の増改築をする場合も適用されます。
ただし、増改築等をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、家屋の床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供するものでなければなりません。
バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築工事をした場合は、通常の住宅ローン控除に変えて「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を選択することも可能です。
