最近、子育て世代のママたちから「教育資金の備えは学資保険がいいの?他にオススメな方法はないの?」という不安や悩みを聞く機会が多くなっています。

「子供が生まれたら学資保険」は教育資金を準備する方法として今でも有効なのでしょうか?


学資保険の加入率はどのくらい?

周りの人たちは学資保険に加入しているのかと気になる人も多いと思います。一般社団法人中央調査社によると、子ども保険(学資保険)の加入率は57.9%。子どものいる約6割の家庭が加入していることがわかります。

これには、現在の子育て世代の親世代が保険を勧める影響が大きいのかもしれません。

今回は改めて、教育費の備えとして学資保険は今でも有効な方法なのか?メリットとデメリットを含めて考えてみたいと思います。

学資保険のメリット

●親が万が一の場合の教育費になる
●返戻率(受取率)が100%を上回る
●強制的に貯められる
●税金の控除がある

学資保険のデメリット

●途中で解約すると元本割れする
●インフレに弱い
●保険会社倒産のリスクがある

これらのメリット・デメリットの中で、特に "返戻率が100%を上回る"ことにメリットを感じている方も多いのではないでしょうか。学資保険を検討する際に、返戻率が高い方がお得と思っているとしたら、改めてお得かどうかを確認していただきたいと思います。

"返戻率"は運用利回りとは違うの?

返戻率とは“払った保険料に対してどれだけのお金が戻ってくるか”です。
> 返戻率=受取学資金総額÷払込保険料総額x100

返戻率を見ても運用の利回りがどのくらいなのかを知ることはできません。なぜなら返戻率には時間が考慮されていません。たとえば、100万円を払い込んで110万円を受け取るまでの時間が1年あるいは20年でも返戻率は同じ110%です。であれば1年で受け取る方がお得ですよね。

利回りは、投資金額に対する利子も含めた年単位の収益の割合であり、この数字を使えば金融商品の優劣を比較することができます。では、学資保険の利回りはどうなのでしょうか?商品説明を見ても書いてあるのは“返戻率”だけ。利回りについては書かれていません。そこで具体的に計算してみたいと思います。

以下は契約者が男性30歳、子ども0歳の学資保険の契約例です。

学資保険 学資保険A 学資保険B
月額保険料 13,620円(払込期間18年) (一括払い)
払込保険料総額 2,941,920円 2,751,781円
受取学資金総額 3,000,000円(18歳満期) 3,000,000円(21歳満期)
返戻率 101.9% 109.0%
利回り 約0.28% 約0.41%

上表の各学資保険の利回りを計算してみると、学資保険Aは約0.28%、学資保険Bは約0.41%です。現在、定期預金の金利は0.01%前後と非常に低いことから定期預金より利回りが高いことがわかります。

しかし、学資保険Bについては保険料の一括払いですので、そもそも契約当初から300万円近くの支払いができる人に学資保険が必要なのかは考えたいところです。