はじめに
共働き世帯で高い教育熱
共働き世帯の特徴には、専業主婦世帯と比べて子どもの教育費が多いこともあげられます。教育費の内訳を見ると、共働き世帯では、授業料や補習教育費が多くなっています。つまり、共働き世帯では、授業料の高い私立へ通わせたり、学習塾代にも多くを費やしている家庭が多いようです。
共働き世帯では、平日に子どもの習いごとの送迎をすることが難しい家庭も多いですが、今、都市部を中心に、習いごと教室が併設した学童保育クラブが増えています。例えば、学習塾やネイティブによる英会話、ピアノ教室などが併設し、月10万円を超えるところもあるようです。また、子供の習い事を送迎するタクシーサービスもあり、１回5000円を超えるものもあるようですが、予約を受けきれないという話も聞きます。
さらに、共働き世帯では、交通・通信費も多くなっていました。これは、自動車保有台数やスマートフォンの保有台数が多いためのようです。自動車は通勤手段として一人一台必要な地域もあるでしょうし、在宅率の低い共働き世帯では、子どもを含めて一人に一台ずつスマホが必要なのでしょう。
子育て世帯の消費を増やすには
今後、ますます共働き世帯が増えることで、時短ニーズや代行ニーズを叶えるモノやサービス、そして、子どもの教育関連サービスは、さらに活性化する可能性が高いでしょう。一方で、クルマに関してはそう単純な話ではありません。カーシェアやライドシェアの登場によって、消費者全体でクルマとのつき合い方が変わっています。
また、消費抑制意識が強い今の子育て世帯では、一部の消費が増えると、別の消費が減る可能性があります。子育て世帯の消費を増やし、日本の消費市場全体を拡大させるためには、現役世代の雇用の安定化と可処分所得の引き上げ、そして、社会保障制度の世代間格差の是正と持続性確保を進めることで、現役世代の経済不安を和らげる必要があります。
