見直しできる支出はココ!

支出では、ご自分の意思で支払う食費や雑費、交際費、お小遣いは上手にやりくりされていらっしゃいます。特に車の維持費は、税金や2年に1回の車検、自動車保険料などを合わせると、年平均で10万~15万円ほどかかるでしょうから、これをご主人のお小遣いでやりくりしているところに、ご主人のがんばりが見えるようです。

その一方、自動引き落としになっている支出は、見直しの余地があります。夏場や冬場は、光熱費が上昇する傾向にありますが、1ヵ月の平均額が次の表です。

1年間の平均を出してみて、電気やガス代が高い時は、供給会社の見直しを検討してみましょう。電気やガスの検針結果を用意すると、ネットで簡単に試算することができますよ。

また、通信費の月額2万円は高めです。プロバイダーは0.5万円以内、携帯電話は格安SIMを使って二人で0.6万円を目標にして見直し、合計1万円前後での通信費を目指しましょう。

光熱費や通信費は、消えてなくなるモノでありながら、自動引き落としのため、ついつい見直しが後になりがちです。マイホームをきっかけに行動を起こしてみてください。

派遣社員でも産休育休は取れる?将来の出産に備えて

派遣社員も、産休と育休を取ることができます。

産休中は、健康保険から出産手当金として産前6週間&産後8週間、給料の約3分の2を受け取ることができ、育休中は、雇用保険から育児休業給付金として、当初半年間は給料の約67%、半年経過後は約50%を受け取ることができます。出産の前後で無収入にならないための国のサポートですが、育休には主な要件として、派遣元の会社で継続して1年以上雇用されていること(派遣先は変わっていてもOK)と、子どもが1歳6カ月になった後も、引き続き雇用が見込まれることが必要です。

出産のタイミングによって育休が利用できるかどうかは変わると思いますが、一定要件を満たせば使えることを知っておきましょう(※詳しくはこちら)。

出産前後の時期は、国からの給付はありますが、収入は下がります。貯蓄をがんばる人ほど、貯蓄ができなくなるストレスを感じる方が多いので、今の間に収入減少に備えた貯蓄をしておきましょう。

なお、教育費も今から貯めておきたいと、前向きに考えていらっしゃるので、今から予行演習として、保育料分のお金はないものと思って貯蓄する習慣をつけるといいですね。

保育料は、住民税の所得割によって決まります。私のところに個人相談にいらっしゃる共働き世帯では、4~5万円ほど負担されている方が多いようです。お住まいの自治体のホームページで保育料を確認しておくと、心の準備ができると思いますよ。

全体としては今の家計管理、そして、将来への計画と、しっかりとしたライフプランが描けています。これからもご夫婦でライフプランを話し合いながら、結婚生活を送っていきましょう。