老後

会社が企業型確定拠出年金を導入、事前に確認したい3つのポイント

社会保険料や税金はどうなる?

会社が新たに企業型確定拠出年金を導入することになった人も多いかと思います。

確定拠出年金の加入を選択できる場合、加入した方がいいのか?それとも加入を見送った方がよいのか?判断がつきかねる人も多いのではないでしょうか。

今回は、判断するときに押さえておきたいポイントについてお話しします。


会社が企業型確定拠出年金を導入するってどういうこと?

筆者のもとには主に40代・50代の会社員世帯の方からの相談が寄せられますが、最近増えているのが確定拠出年金に関してのお悩みです。

たとえば相談者の一人、Aさんのケースを見てみましょう。Aさんは、今までの制度では退職時に一括で退職金を受け取ることになっていました。それが退職金制度の見直しに伴い、「今後は毎月の給与時に確定拠出年金で拠出」、あるいは「前払い退職金で受け取るか」どちらかの選択を迫られることになったのです。

Aさんは、制度変更に伴い開催された社内の説明会に参加したものの、どちらを選ぶのがいいのかわからず不安な思いをされていました。というのもAさんの会社の制度では、確定拠出年金を選択した場合に、マッチング拠出やiDeCoとの併用はできないと言われたのです。

そのこともあり「ネットで色々と検索したけれど自分にとってどちらがいいのか分からない」と相談にいらっしゃいました。

「確定拠出年金」か「前払い退職金」の選択はトレードオフの関係

確定拠出年金か前払い退職金かを選択する際に注目したいのが、社会保険と税金のかかり方です。確定拠出年金で拠出した場合、前払い退職金で受け取る時と比べて給与部分が少なくなります。

社会保険料や税金は給与に応じて決まるため、安くなります。支払うものが少なくなることは嬉しいことです。

いっぽうで、社会保険料が安くなることは、将来受け取る老齢厚生年金などが減ることを意味します。他には病気などで会社を休んだ時に給付される傷病手当金や介護休業の給付金が目減りします。また、女性の場合は出産手当金にもマイナスの影響があります。

確定拠出年金の選択で税金が安くなるメリットと、将来の社会保障が少なくなるデメリットはトレードオフです。実際に金額を計算してみると、自分にとってどちらがお得なのかわかるでしょう。

ただし社会保障は万が一のセーフティネットですので、人によって判断が異なるでしょう。

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