老後

会社が企業型確定拠出年金を導入、事前に確認したい3つのポイント

社会保険料や税金はどうなる?

確定拠出年金を選択する際の3つのポイント

確定拠出年金の選択を検討している場合には、以下についても確認が必要なポイントです。

1.拠出が少額の場合には注意!

確定拠出年金の拠出額は労使合意に基づいて決まります。他に企業型年金がない場合、拠出の上限は月額5万5,000円です。

注意したいのは、3,000円など拠出額が少ない場合、加入するメリットがあるのか?税金と社会保障のトレードオフを同時に考えたいところです。

たとえば、45歳で毎月3,000円の拠出を60歳まで続けると合計54万円になります。年利3%で運用できた場合は約68万円 です。老後に備える資金としては心もとないと言えるのではないでしょうか?そこで確認したいのがマッチング拠出やiDeCo併用をできるかどうかです。

2. マッチング拠出とは?

企業型の確定拠出年金は会社が掛金を拠出する仕組みです。会社が認めた場合には、従業員が個人で掛金の上乗せができる「マッチング拠出」を行うことができます。

この場合、個人の掛け金は会社拠出と同額まで、かつ拠出限度額を超えてはいけません。たとえば会社拠出が3,000円の場合には、個人分と合わせて6,000円の拠出が可能となります。

そして個人の拠出分については全額が税額控除になるメリットがあります。

3.iDeCo併用

マッチング拠出が認められていない場合、iDeCoを併用できるか確認が必要です。会社が認める場合、企業型の確定拠出年金の加入と合わせてiDeCoに加入できる可能性があります。

拠出上限額は月額1万2,000円〜2万3,000円、会社の年金制度によって異なります。

たとえば上限額が2万3,000円の場合、会社からの3,000円と個人の2万円で拠出することができ、個人拠出についてはマッチング拠出と同じように税額控除になります。

ただし口座にかかる手数料は自己負担になることも気をつけたいポイントです。

以上の3点を確認して、自分の最大可能拠出額をチェックしておきましょう。

前払い退職金の選択を検討した方がいい場合とは?

会社の制度によっては前述のAさんのようにマッチング拠出もiDeCo併用も使えないことがあります。拠出額が少額の場合、前払い退職金を選択して個人的にiDeCoへ加入することも選択肢として考えるべきでしょう。

前払い退職金を選択することは企業型の確定拠出年金には加入しないことを意味します。つまりiDeCoの拠出限度額・月額2万3,000円までの枠が使えるのです。

たとえば45歳から60歳まで毎月2万3,000円を拠出した場合、合計で414万円になります。会社で確定拠出年金を選択して3,000円を拠出するのと比べ7倍以上の拠出額です。

ただし、iDeCoを選択する場合には手数料は自己負担となり、最低でも加入時(初回のみ)2,888円と毎月167円がかかるので頭に入れておきましょう。これらの手数料は企業型を選択した際には会社負担となるものです。

いっぽうで運営管理機関を自由に選ぶことができることから運用商品などの選択肢が広がります。企業型の場合は会社が選択した運営管理機関を利用する必要があるので、選択肢が狭まる可能性もあるのです。

税金を払ってでも前払い退職金として受け取りiDeCoに加入するメリットがあるのかぜひ検討していただきたいところです。

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