はじめに
預貯金はペイオフ（預金保護）に注意！
現在、一つの銀行に1,000万円以上の預貯金をしている人は注意が必要です。ペイオフについて耳にしたことはあるかと思いますが、実は確定拠出年金でもペイオフを意識する必要があります。ペイオフは銀行が破綻した場合の預金者保護の方法の一つです。具体的には、１金融機関１預金者あたりの元本1,000万円までとその利息等が保護の対象となります。
例えば、確定拠出年金を含めて同一金融機関での預金合計が1,000万円を超えている場合、どの預金が優先して保護されるかについて定めがあります。確定拠出年金については優先順が低くなっているのですが、そもそも同一金融機関で1,000万円以上の預金になっている場合には分散するなどの対策が必要です。
保険商品は保険会社破綻リスク、途中解約に注意！
生命保険会社・損害保険会社からも元本保証型とされている運用商品があります。これらは国債などを中心として運用されています。毎月の掛金が保険料となりますが、5年または10年といった保証期間満了まで保証利率が続きます。以後、自動更新となり保証利率は新たに設定となります。累積された元本と利息相当分が老齢給付金（年金・一時金）などの原資になるのですが、保険会社の破綻と中途解約には注意が必要です。万が一破綻した場合には一定の保護が図られますが、満期金から一定の割合で削減されることもあり、元本割れのリスクもあり得ます。
このように元本確保型といってもリスクがあることは知っておきましょう。また、節税メリットがあるといっても意識して運用に組み込まないと生活費に紛れて使ってしまうこともあるので気をつけましょう。
企業型は要注意！旧制度に比べて退職金が目減りしているかも
最後に、厚生年金基金や退職金制度が廃止され、企業型確定拠出年金に加入することになったという人にお伝えしたいことがあります。通常、旧制度の退職金では会社が予定運用利回りを定めています。そのため、確定拠出年金に制度変更になった際、想定利回りで計算された拠出金額になっているはずです。つまり元本確保型で運用した場合、本来受け取るはずだった退職金が目減りすることになるのです。現状の超低金利の状況で運用益を見込むのは厳しいためです。ですから、旧制度の想定利回りを確認して、それを下回らない運用を目指していただきたいところです。
以上、確定拠出年金制度で元本確保型の運用商品についてはしっかりと確認して選択することが重要です。とりあえず元本確保型なら安心と思っていた方は今一度確認してはいかがでしょうか。
