はじめに
購入のほうが住居費を抑えやすい
具体的な金額に置き換えて考えてみましょう。
たとえば、1,500万円の物件を35年返済の住宅ローンで購入した場合、毎月の返済額は約4万5,000円になります（全期間固定型、金利1.5%、ボーナス返済なし、頭金を除く、元利均等返済の場合の試算）。1,500万円のマンションを、中古物件を含めて探してみると、家族2人なら十分住める広さの物件は、たくさん見つかるはずです。
一方で、4万5,000円で賃貸物件を探した場合、購入できる物件と比較しても、条件の良い物件はそう多くはないのではないでしょうか。設備面においても、購入したほうが賃貸に比べて条件が良い物件が多く、選択肢も広がります。
このように、月々無理なく支払える住居費の設定のしやすさや選択肢の多さは、買ったほうが有利となりやすい傾向にあります。
｢もしもの時｣こそ購入したことが保険に
次に、もしもの時に支払いができなくなるリスクが低いのはどちらか、を比較してみましょう。
賃貸の場合は、家賃の低いところに転居することはできますが、賃料はずっとかかります。また、低い家賃といえど、その額には限度がありますから、住居費負担の軽減は限定的であり、リスクへの対応力はそれほど高くありません。
実は、払えなくなった時こそ購入したことが保険となることがあります。もともと無理のない住居費を設定しやすいことから、払えなくなるリスク自体が賃貸よりも低いうえ、以下の3つの面で、もしもの時の助けとなります。
（1）賃貸に出すことが可能
賃貸に出せば、賃料が住宅ローンの金額を下回ることはほぼない
（2）売却することが可能
「不動産売却益」という一時金を得ることができ、今まで支払った分からの貯金のようになる
（3）もしもの時も住宅ローンが残らず､家を残せる
団体信用生命保険（住宅ローンを借りた人が死亡・高度障害状態になった場合に、保険金により残りの住宅ローンが弁済される保障制度）があるため、万一の時に子供にローンを残さず、住む家を残すことができる
このように、収入源が自分だけで、いざ何かあった時が心配という人こそ、実は住宅を購入することが低リスクで暮らせる選択となりえます。前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
いざという時の手離れの良さ（売りやすい、賃貸に出しやすい）を考えると、資産性を考慮して選びたいところです。資産性については、交通利便性や住居の特徴など、プロからのアドバイスを基に判断することをオススメします。
スーモカウンターは全国147ヵ所（2019年4月末時点）。4月にはイオンタウン郡山店、ららぽーとEXPOCITY店、イオンモール名取店が新たにオープンしました。アクセスのよい立地にあるので、よく利用する駅や自宅の最寄りの店舗で気軽に相談をスタートしてみてはいかがでしょうか。
