はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は35歳の男性。複数の不動産を保有する父親から、資産管理会社を設立したら、家賃補助という名目で資金援助ができるといわれたといいます。はたして問題ないのでしょうか？ FPの伊藤英佑氏がお答えします。
父親が複数の不動産を所有していて、相続税対策のため資産管理会社の設立を検討しています。父親から賃貸に住んでいる場合は、資産管理会社から家賃補助という形で援助ができると聞きました。本当でしょうか。相続を真剣に考え始めていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。
〈相談者プロフィール〉
・男性、35歳、既婚、子供1人（3歳）
・職業：会社員
・居住形態：賃貸
・手取りの世帯月収：50万円
・毎月の支出目安：25万円
・貯金：1000万円
伊藤： ご質問ありがとうございます。
父親の会社から家賃を補助してもらうことはできる？
父親が複数の不動産をお持ちで、相続税対策のため資産管理会社の設立を検討されており、ご質問者は賃貸にお住まいで資産管理会社から「家賃補助」として援助をしてもらえるとのこと。
ここではお父様の「家賃補助」が、どのような方法を指しているのか明確ではありませんが、ご質問者が資産管理会社の役員になり、役員報酬を受け取ることにより家賃を補助するということか、あるいは「賃貸に住んでいる場合は援助ができる」というくだりがありますので、法人として賃貸住居を借りて役員社宅にするということかと想定されます。
役員社宅は、世の中の多くの中小企業（オーナー会社）で行われていますので、おかしなことはないと思います。
