はじめに
時短勤務になると給与はどう変わる？
働き方改革では、柔軟な働き方がしやすい環境を作ることや、育児や介護との両立を支援することも目指しています。育児休業のほかにも、「短時間勤務制度」や、健康診断や予防接種などで利用できる「子の看護休暇」などの育児支援が打ち出されています。
この制度は、女性従業員だけではなく、男性従業員からも申し出があれば取得させなければならないことになっています。
では、短時間勤務制度を利用した場合、給与にどう影響するのでしょうか。短時間勤務制度とは、3歳までの子を養育する労働者が希望した場合には、1日の労働時間を原則6時間とする時短勤務が義務化されたものです（対象要件があります）。
時短勤務で労働時間が短縮された分の給与は、減額されるのが一般的です。8時間の労働時間が6時間になるわけですから、給与も75％前後になるのが普通です。ボーナスは法律によって支給が定められているものではないので、支給額などは会社の判断になるでしょう。
通常残業をした場合、残業代が支払われます。しかし時短勤務で残業した場合には、残業代が支払われないことがあります。たとえば、6時間勤務のところ、1時間残業をした場合などです。それはなぜかというと、残業代は「1日8時間、週40時間」を超えた場合に支払われるものだからです。もちろん時短勤務でも１日8時間、週40時間を超える場合には、残業代を受け取る権利が発生します。
さらに基本給の違いは、時短勤務になれば労働時間が短い分、手取り収入に響いてきます。同じ21万円の給与をもらうケースで、通常の場合とみなし残業の場合をくらべてみましょう。手当は通勤手当だけだと仮定します。
●1か月の給与21万円（基本給20万円、通勤手当1万円）
20万円×75％＋1万円＝16万円
●1か月の給与21万円（基本給15万円、みなし残業代5万円、通勤手当1万円）
15万円×75％＋1万円＝12万2500円
みなし残業の給与制度の場合、収入は以前の給与の58％まで落ち込むこむことになります。しかし、実際には社会保険料、所得税、住民税などの負担もあるため、思っていた以上に手取り収入が減ることになります。
毎月の給料は、高収入を得られる会社のほうがいいでしょう。しかし、詳しい内訳についてまでは、確認できていないかもしれません。基本給が少なく、予想以上にハードで福利厚生の制度が少ないということもあるでしょう。
給与の中でも基本給は根幹をなすものです。その会社で働く前には、基本給を筆頭に労働条件をしっかり理解しておきましょう。
＜参考文献＞
「知識ゼロからの働き方改革で変わる労働法入門」萩谷雅和 菅原修 監修（幻冬舎）
「図解 わかる労働基準法」荘司芳樹 著（新星出版社）
「図解で早わかり 最新 働き方改革法と労働法のしくみ」木島康雄 監修（三修社）
