はじめに
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、退職金をすべて住宅ローンの返済に充てたという61歳の男性。老後資金として使える貯蓄は、およそ1000万円しかありません。これでは足りないのでしょうか。FPの高山一恵氏がお答えします。
58歳のときに自己都合で退職し、退職金で家のローンを支払ったため残金はありません。私は現在アルバイトで働き月8万円、妻はパートで月6万円～10万円稼いでいます。長男が4万円、次男が1万円、同居する義母が3万円、家に入れてくれています。特別支給の年金が63歳から約155万円、65歳から約234万円支給される予定です。これから家具・家電の買い替えや家の修繕費などにもお金がかかってきます。妻は貯蓄の1000万円から出せばいいと言いますが、この先介護費用や葬式費用もかかると思うと手をつけたくありません。そもそも、夫婦2人で老後に貯蓄1000万円では足りないのでしょうか。
〈相談者プロフィール〉
・男性、61歳、既婚(妻：58歳、会社員)、子供2人(33歳、24歳)
・職業：パート・アルバイト
・居住形態：持ち家（戸建て）
・毎月の世帯の手取り金額：26万円
（夫8万円、妻10万円、長男4万円、次男1万円、義母3万円）
・年間の世帯の手取りボーナス額：なし
・毎月の世帯の支出目安：約26万円
【資産状況】
・毎月の貯蓄額：なし
・現在の貯蓄総額：1000万円
・現在の投資総額：170万円
・現在の負債総額：なし
【支出の内訳】
・住居費：なし
・食費：8万円
・水道光熱費：2.3万円
・教育費：なし
・保険料：4万円
・通信費：1.5万円
・車両費：1万円
・お小遣い：4万円
・その他：5万円
高山： ご質問ありがとうございます。
少し前まで6月に金融庁が出した報告書が世間を賑わせていましたね。報告書によると、私たちの老後の生活費は、公的年金だけでは賄えず、「2000万円足りない」とのことですが、人それぞれ、年金の金額も違えば、支出の状況、貯蓄の状況なども違うので、老後必要な金額は人によって違います。
定年後の日常の生活費だけでなく、意外に大きな出費となる特別支出や医療費、介護費用なども考え、具体的にどれくらいの金額が必要なのか把握しましょう。
そもそも金融庁の報告書で示された2000万円の数字の根拠は？
ご相談者さんのように、老後の貯蓄はいくらあればよいのか気になる方は少なくないことでしょう。先日、金融庁が出した報告書によると、私たちの老後の生活費は、公的年金だけでは賄えず、2000万円足りないとのことでした。ですから、老後までに2000万円程度は準備しておこうということですが、まずは、2000万円という不足額の数字の根拠から見ていきましょう。
そもそも、この2000万円の不足額の根拠となるデータは、総務省が出している家計調査報告（2017年）です。
このデータによると、現在60歳以上の夫婦（夫60歳以上、妻65歳以上）の高齢無職世帯では、1ヵ月の平均収入は年金を中心に約20万9000円、支出は約26万4000円。ですから、公的年金だけでは、毎月5万5000円の赤字となります。
最近の統計から日本人の4人に１人は95歳まで生きるとのこと。ですから、一般的な年金支給開始年齢である65歳から30年生きると仮定すると、5万5000円×12ヵ月×30年＝約2000万円足りなくなるというわけです。
そして、この2000万円という数字は衣食住の基本生活を送る上で必要なお金で、かつ、持ち家を前提としています。
では、ご相談者さんの場合はどうでしょうか？
ご相談者さんの場合、63歳から特別支給の年金が支給されるとのことで恵まれていると思いますが、今回は、65歳以降の生活費について考えてみます。
ご相談者さんは、65歳以降、年額で234万円年金が支給されるとのこと。月額で19.5万円です。奥様の年金の金額がわからないので、はっきりとしたことはいえませんが、住宅ローンも完済していますし、奥様の年金も加われば、上記で算出した老後の基本生活は貯蓄を取り崩すことなく生活できそうですね。
