3月決算の上場企業の第1四半期の決算発表が出揃いました。米中貿易戦争による両国経済や世界経済の失速、また円高進行などから厳しい内容になると見込まれていましたが、やはり苦しい決算となりました。

今回は第1四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、そこから見えてくる今後の投資戦略のヒントを探りたいと思います。


米中貿易摩擦の影響を受けた業種は

まずは第1四半期の決算の全体感からお伝えしましょう。3月決算を採用し、第1四半期の決算発表を既に行った企業のうち、前年同期と比較可能な2,363社について業種別に集計を行いました。全体では1.1%の増収、4.5%の経常減益となりました。


上場企業の第1四半期決算集計

業種別に業績をチェックすると、米中貿易戦争による世界的な景気低迷の影響が大きく影響していることがわかります。大幅な減益になっている業種を見ると「石油・石炭製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「電気機器」「ゴム製品」「機械」など、景気の影響を受けやすい景気敏感業種が並んでいます。

一方で「電気・ガス業」「情報・通信業」の2業種は増収増益を達成しています。両業種とも内需関連の代表的なディフェンシブセクターとして知られています。その他にも「建設業」や「陸運業」といった内需業種も増収増益となっており、「小売業」や「食料品」はわずかに減益となってしまったものの、増収を確保しています。