はじめに
最低賃金の引き上げが進み、学生バイトでも年収100万円を超えるのが易しくなってきました。そこで、高校生や大学生の子どもを持つ親は「子どもの収入に関する税金の知識」を身に着けておく必要があります。
「子どもがいくら稼ぐと税金の負担が増えるのか」「税金の申告はどのようにすればよいのか」などの疑問を解決して、子どもに教えられるようにしておきましょう。
“年収103万円越え”で親の税金が増える
親が子どもを税法上の扶養者にしている場合、子どものバイト年収が103万円を超えると親の税金の負担が増えることになります。なぜなら、16歳以上の子どもを扶養している親は「扶養控除」という税金の負担が軽くなる制度を利用できますが、この制度には子どもの所得制限があるからです。
＜所得税の扶養控除の利用条件（12月31日の状況で判断）＞
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） など
（出典：国税庁ホームページ ）
扶養控除は1月1日から12月31日に稼いだ合計金額で判断されます。例えば夏休みに働きすぎたと思っても、秋冬に働く時間を減らして年収103万円以下に収まるようなら問題ありません。バイト先が複数ある場合はすべての給与を合算した金額となります。
親の収入が高い家庭ほど影響が大きい
扶養控除の控除額は子どもの年齢によって異なります。子どもが大学に通う時期は特に負担が軽くなるように設定されています。
＜扶養控除の控除額（12月31日時点の年齢で判断）＞
16歳から18歳または23歳以上…所得税38万円、住民税33万円
19歳から22歳…所得税63万円、住民税45万円
税金がいくら減るのかは親の収入によりますが、年収が高い家庭ほど所得税率が高くなるため減税額も大きくなります。子どもが扶養に入るか入らないかによって年間10万円以上の差が出ることも珍しくありません。
特に給与年収850万円以上の家庭は注意してください。2020年度以降は給与所得控除の改正により給与年収850万円以上の家庭は増税となりますが、23歳未満の扶養親族がいれば「所得金額調整控除」が適用されるため実質の負担は増えません。しかし、子ども全員が扶養から外れるとこの控除を利用できなくなるため、増税の影響を受けることになります。