購入は未定でも、補助があるなら財形住宅貯蓄を活用すべき？

渡邊： こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。財形貯蓄制度に関するご相談ですね。

お勤め先によっては、財形貯蓄制度を導入されている企業もあるかと思います。ただ、制度の概要を把握されておらず、効果的な活用をしていない方もまだまだ多いので、今回は、財形貯蓄制度の概要と、効果的な活用についてお伝えしていきます。

3種類の財形貯蓄、それぞれの特徴

財形貯蓄とは、給料から一定額を天引きして、会社が提携している金融機関で貯蓄される制度です。制度を導入している企業の従業員だけが利用できます。

財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があります。それぞれの特徴をまとめてみました。

＜一般財形貯蓄＞
一般財形貯蓄は、目的関係なく、一部引き出しや解約などが自由にできる貯蓄です。自由度が高い分、税制上の優遇措置はありません。基本的に給与から天引きされることや、若干金利が高い以外は、普通預金で貯蓄するのと大きな変わりはありません。給与天引きのため、強制貯蓄するのには効果的です。

＜財形年金貯蓄＞
財形年金貯蓄は、満60歳以降に年金で受け取ることができる貯蓄です。60歳で退職をして、公的年金が支給されるまでの間、公的年金の替わりに受け取ることもできます。積立て終了から5年以内の据え置き期間を設定することもできます。

税金面では、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄、合わせて元本550万円までの利子について非課税となります。目的外の払い出しについては、過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税されますので、注意しましょう。

＜財形住宅貯蓄＞
財形住宅貯蓄は、マイホームの購入やリフォームなどの増改築のための貯蓄です。こちらも、財形年金貯蓄と同様、合わせて元本550万円までの利子が非課税となります。

目的外の払い出しについては、過去5年間に非課税で支払われた利息に対して課税されます。目的内で払い出しを受けるためには、床面積が50㎡以上など要件を満たしている必要があります。

上記3つすべてに共通する制度として、「財形持家融資」 があります。これは、財形貯蓄を利用している者が、住宅の購入やリフォームを行う際に低金利で融資を受けることができる制度です。

利用するためには、財形貯蓄を1年以上継続していること、申し込み時点で財形貯蓄残高が50万円以上あることが必要です。融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内、最高4000万円で、住宅購入やリフォームに関する費用の90％まで借りることができます。

このように、財形貯蓄制度は、強制的に貯蓄ができ、非課税のメリットや融資などの優遇を受けることができるので、うまく活用すると効果的です。