はじめに

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、2人の子どもと高齢の両親と暮らす50歳のシングルマザー。住宅ローンが残る中、教育費・介護費・老後資金の準備に頭を悩ませています。FPの薮内美樹氏がお答えします。

公務員の50歳女性です。離婚して、中3、中1の子ども二人、両親と同居しています。子ども二人は大学進学を希望しています。住宅ローンもまだ残っており、両親は80代と高齢のため、入院、介護等の費用もこれから必要になってきます。また、持ち家のため修繕費等の突発的な費用もかかってくると思います。これから教育費がピークを迎える中、介護、自分の老後の資金等やりくりしていけるか不安です。定年は64歳の予定です。その後もなんらかの形で働きたいとは思っています。

〈相談者プロフィール〉
・女性、50歳、バツイチ
・子ども2人:15歳、13歳
・職業:公務員
・居住形態:持ち家(戸建て)
・毎月の手取り金額:36万円
・年間の手取りボーナス額:160万円
・毎月の世帯の支出目安:約32万円
※両親の年金は2人合わせて月20万円ほど。車のローン返済などで毎月ほとんど残っていないようです。

【支出の内訳】
・住居費:6.2万円(ボーナス時は8.2万円×2回)
・食費:6万円
・水道光熱費:2.8万円
・教育費:6.7万円
・保険料:2万円
・通信費:1.4万円
・車両費:1.4万円
・お小遣い:2.5万円
・その他:3万円(外食、日用品代など)

【現在の資産状況】
・毎月の貯蓄額:4万円(ボーナス時40万円×2回)
・現在の貯蓄総額:定期460万円、学資保険300万円と200万円
・現在の投資総額:米国ドル建て保険年42万円(60歳完済、64歳で510万円)
・現在の負債総額:2000万円(住宅ローン:物件購入額2700万円、借入額2700万円、返済残期間25年、10年固定金利1.05%)

薮内: 今回は、お二人のお子様を育てるシングルマザーからのご相談です。50歳になられ、人生の3大支出である「教育費」「住居費」「老後の生活費」に加え、同居両親の介護や医療費など、一気に不安が噴出し、どうしたものかとお悩みのご様子です。

10年後に収入が減少することを踏まえ、どのようにライフプランを立てれば乗り切ることができるのか、一つずつ解決して不安を解消していきましょう。

子どもに負担をかけないように、まずは自分の老後資金の確保から

ご両親の経済状況を心配されているように、親のライフプランは子どものライフプランに影響を及ぼす可能性があります。将来、お子様に経済的な負担をかけないように、ご自身の老後資金の確保を優先したプランニングが大切です。

<1.定年退職までに住宅ローンを完済>

75歳まで続く住宅ローンですが、今の職場の定年退職予定は64歳で、この時点でのローン残高は970万円です。できるだけ、退職金からの持ち出しは抑えたいところです。

末子が大学卒業後に400万円の繰上げ返済を実行することで、退職金からの持ち出しは500万円ほどで済みそうです。退職金を2000万円程度と考えると、1500万円は手元に残ります。米国ドル建て保険と合わせて、2000万円は老後資金として確保できる試算です。今ある定期預金は、予備資金かつ住宅ローンの繰上げ返済に備えてキープしておきましょう。

<2.老後に必要な資金の目安は、70歳までに2300万円>

定年退職後も働く意思をお持ちです。現状の生活水準から、月額の生活費は13万円程度、年間でかかる固定資産税や自動車関連費、旅行代や電化製品の買い替えなどを含め、年間約210万円あれば生活できそうです。

一方、公的年金は年間約200万円と推察されますが、将来、減額が予想されるため、170万円程度とし、社会保険料を差し引いた手取りを150万円程度とすると、年間60万円程度の不足が発生しそうです。

70歳で勇退することを前提とした場合、1500万円あれば70歳~95歳までの25年間の生活費はカバーできそうです。その他、車の買い替えや家の修繕費、介護への備え、葬儀費用などを考慮すると、老後に必要な資金の目安は2300万円です。

この目標額をもとに、今の職場を定年退職される前に、いつまでに、いくらくらい収入を得ればよいか、64歳以降の就労計画を立てていただければと思います。

図表①のシミュレーションでは、60歳~64歳まで年収400万円、64歳から70歳まで180万円を想定しています。

なお、公務員の方の60歳以降の賃金については、定年延長のスケジュールとともに国が検討しているところです。定年時期や賃金がどのように落ち着くのか、今後、注視しておいてください。

今年で住宅ローン減税が終了しますので、老後資金の積立てに、税制メリットのあるiDeCoをはじめるのもいいでしょう。公務員の方の場合、月額掛金は1.2万円が上限です。

図1

<前提条件>

・年収の上昇率は55歳まで0.5%上昇、その後は60歳まで0%とする。
・生活費の上昇率は長子が大学を卒業するまでは2%、その後は0.5%とする。
・公的年金は収入から試算した上で、現行制度より1.5割減額されるものとする。
・退職金の運用は考慮していません。
・一時的な支出として、車の買い替え200万円×2回、家の定期メンテナンス100万円×2回、水回りの修繕費300万円、介護費用60万円×5年分、死亡整理費用50万円を計上する。