はじめに
現実的な解決策は「遺言状」
介護による寄与分を正確に第三者が算定するのは難しく、家族間の分割による争いを避けるには、被相続人（親）に遺言状を作成してもらうことが現実的な案です。
遺言書といえども、もちろん遺留分（法律で相続人に認められる最低限の財産を「遺留分」と言います）を侵すような事柄は無効になってしまいますが、その範囲であれば絶対的な効力を発揮します。兄弟の中の特定人物に多めに遺産を譲ることも、子の配偶者などの相続権がない人に財産を譲ることも可能です。
ただし、相続人にとって遺言書の存在が「寝耳に水」だと、遺言書自体の正否を巡った争いやその内容についての諍いが生じることもあり得ます。やはり、被相続人が元気なうちに家族・相続人間のコミュニケーションを図り、信頼関係を築いていくのが一番大切なことといえるでしょう。
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（この記事は相続tokyoからの転載です）
