はじめに
スマホ決済アプリの「PayPay」が登場してから、はや1年。2019年は「キャッシュレス元年」とも呼ばれ、決済アプリの還元競争が繰り広げられる中で恩恵を受けた消費者も多い一方、セキュリティ対策の甘さが露呈した事例も出てくるようになりました。
10月からは、消費増税の負担軽減策として、政府によるポイント還元事業もスタート。現金信仰の根強い日本でも、ようやくキャッシュレス決済が浸透する兆しも出てきたように思います。
キャッシュレス事業者間の還元競争や政府のポイント還元事業の大きな受け皿となったのが、コンビニ各社です。いったいどれほどの恩恵があったのか、消費者の購買行動の変化から検討していきたいと思います。
時系列で振り返るキャッシュレス元年
この1年で行われた影響が大きかったと思われるキャンペーンをまとめたのが、下表です。還元策としては最初に実施されたPayPayのキャンペーンが20％還元だったこともあり、同様に20％還元を打ち出すサービスが多くみられました。
メルペイは、人気ユーチューバーであるHIKAKIN（ヒカキン）やはじめしゃちょーを起用し、紹介者と新規ユーザーのそれぞれに1000円相当のポイントを付与する招待キャンペーンを行いました。ほかにも、PayPay・LINE Pay・メルペイの3サービスは合同で、それぞれ100円相当のキャッシュバックを5週連続で行うキャンペーンを実施しています。
大規模なキャンペーンを各社が競って打ち出している背景には、顧客の取り合いという思惑だけでなく、アプリを継続的に使い続けてもらおうという意図が垣間見えます。
