幼保無償化で浮いたお金を子どもの習い事にまわしてはいけない理由

菅原： 夫40代の時に二人のお子さんを授かっていますので、教育費と老後生活費を貯める期間が短くなっています。老後生活費も気にかけながら、まずは直近の教育費支出に対応できるようにしていきましょう。

子どもの成長とともに増える「子育て費」

引越しで家賃が軽減されたことに加えて、車のローンが完済を迎え、さらには幼保無償化政策によって子ども費の負担も軽くなり、毎月10万円も支出が減ったとのこと。赤字体質からの脱却を目指すには、またとないチャンスです。

ただ、今と同じ生活を続けていくだけでは、すぐに元の赤字体質に戻ってしまう可能性があります。この先にかかるであろう支出が、いつ、どれくらいであるのかを予測して、家計をコントロールしていくことが重要です。油断は禁物です。

なぜなら、この先、支出を膨らませるつもりがないとしても、支出は勝手に増えていくものだからです。大きな要因は、子育て費。

例えば食費ですが、夫婦と小学1年生と5歳児の4人家族で月額5万円というのは、預貯金がしっかりできているのであれば問題ない支出額です。この金額を子どもが中学生や高校生になってもキープできるのであればいいのですが、子どもは成長とともに食べる量が増えますし、外食の機会も増えがちで、食費の節約は難しいのが現実です。今の家計では外食費を「その他」に含めていますので、食費は5万円では収まっていないのですから、今後はもっと増える可能性アリということです。

教育費も年齢とともにかさみます。今は毎月1万円ですが、6年生になれば修学旅行代がかかったり、中学になれば部活費用も生じます。学校外の教育費として習い事や塾代などもかけたくなるでしょう。まさに今、幼保無償化分を習い事にあてようとお考えのように、学校外の教育費負担もかかり続けることが予想されます。

高校以降の学びについては、公立校とは限りません。私立校に進学すれば、今とは比べ物にならないくらいの支出が待っています。

さらには、通信費や被服費も気になります。塾に通い始めれば小学生のうちに、そうでなくても中学生になれば、携帯電話を持たせるでしょうから、通信費も上昇することが考えられます。体が大きくなるたびに買い替えなければならない洋服ですが、おしゃれに目覚めて費用がかさむということもありえます。