はじめに
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致レースが過熱化し始めています。IRに認定されるための要求基準や評価基準を定めた基本方針が、来年1月をメドに策定される予定となっているからです。
立候補を検討している自治体は基本方針に沿って、申請期間（案）である2021年1月4日～7月30日に申請するための取り組みを活発化させていくことが見込まれています。認定される自治体の上限は3つ。認定時期は2021年後半から2022年頃になる見通しです。
動きを活発化させているのは、自治体だけではありません。関連企業も水面下で連携を模索する動きを強めています。どんな企業が有望なのか、考えてみます。
意外と高い誘致のハードル
現在、IRに名乗りを上げているのは東京、横浜、千葉、愛知、大阪、和歌山、長崎とされています。11月29日には北海道がIR誘致を断念しました。
環境影響評価（アセスメント）の遅れなどから、限られた期間内で希少な動植物が多い候補地の環境に配慮した対応を行うのが不可能なことや、意見を集約するのが難しかったことが、断念の理由のようです。
このようにIR誘致には、環境に対する配慮や、依存症をはじめとしたカジノ施設の有害な影響への対策、地元住民の賛同など、ハードルが高く、断念する自治体も出てくるものとみられます。
しかし、認定された自治体周辺には、大きな経済波及や雇用創出の効果、収入の増加が見込まれるため、誘致レースの過熱化とともに株式市場にも影響が出てくることが考えられます。
カジノフロアの面積はわずか3％
IRは、特にカジノについて注目されているようです。しかし、カジノをするゲーミングフロアは、IR施設における建物床面積の3%を上限と定められています。そのほかに、ホテルや商業施設、レストラン、劇場、アミューズメント施設、そして特に政府が注力しているMICE施設などを持つ複合型観光集客施設の全体を指して、IRと称するわけです。
MICEとは、Meeting（企業等の会議）・Incentive Travel（報奨・研修旅行）・Convention & Conference（学会や国際会議）・Exhibition（展示会やイベント）の頭文字をとったもの。これらのビジネスイベントに参加する参加者は1人当たりの消費額が多いとされており、観光業において特に注目を集めています。
政府の基本方針案に記された「IR整備の意義・目標」を見ると、政府の目指したいIR像がわかります。
国際的なMICEビジネスを展開し、日本の魅力を発信して世界中から観光客を集め、来訪客を国内各地に送り出すことにより、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光」を実現。
【目標】
・我が国におけるMICE開催件数の増加。
・2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し。
・訪日外国人旅行者の国内各地の観光地への訪問の増加。
このように、観光への影響を非常に重視していることがわかり、インバウンドの恩恵を享受している企業にさらなる追い風となることが見込まれます。そのほか、MICEに携わる企業や翻訳に関係する企業にも脚光が当たりそうです。
