家庭科で｢投資信託｣の授業を導入へ､親と教員はどう向き合うべき？

学校における家庭科と金融教育の変遷

現代につながる家庭科の授業が導入されたのは、まだ戦後間もない頃。食物や家族に関する科目を扱う「普通教育」と「職業教育」の2つを担う教科として成立しました。

日本が急激に経済成長した1950年代から1970年代にかけて女子の家庭科は必修となりました。男子は技術過程、女子は家庭科といった、性別によって指導内容を変える方針が取られた時代もありました。

しかし、1980年代から世界的に男女平等の風潮が広まり、日本においても性別の役割分業を見直す動きが出てきます。男女共同参画社会に変化を遂げる流れの中で、性差による学習内容の分岐という壁がなくなり、男子への教育も生活にまつわる内容へ変化したのです。

その一環として金融教育も扱われてはきたものの、保険やクレジットカード、ねずみ講への対応といった、高校生の年代でも被害にあう可能性のある問題にフォーカスする内容にとどまりました。

金融広報中央委員会が発表している「金融教育ガイドブック」では、金融に関する独自の取り組みを実施する学校の例が紹介されており、ライフコースの設定、マイホームの購入といった題材でお金に関する教育を実施する学校もあります。しかし、資産運用にまつわる教育は行われてきませんでした。

今回の新学習指導要領では、昨今の社会情勢に合わせて、ようやく資産運用が導入されることになりました。ただ、すでに一般化した先進国と比較すると、むしろ遅すぎる導入といっても過言ではないでしょう。

儲けを出すことが最重要ではない

では、投資信託の教育には何が期待されているのでしょうか。学校教育に求められる役割の1つは、セーフティネット的な知識の浸透。つまり、学校では児童や生徒に最低限度の幸福な生活を送るための最も基礎的な教育が必要とされています。

よって、高校教員には資産形成の授業をするからといって、「いかに1円でも多くお金を儲けるか」といった視点よりも、無理なく続けることができるように必要な知識を教育することが求められるでしょう。

ところで、資産形成の文脈で多くの人の頭に浮かぶのは株式投資ではないでしょうか。確かに、株式投資は日常的にはあまり馴染みがない方も多いかもしれません。しかし、突き詰めれば「将来成長する可能性の高い企業を見つけて投資をする」ものであり、就職活動といった職業選択の機会でも大いに役立つ視点です。

分析方法や指標などが多数存在し難しい印象がありますが、分析の対象は経済活動を行っている企業です。資産を増やす手段としての金融商品以外の機能も多くあるため、体系立てて教育することができれば、親しみを持ってもらえる可能性もあるのではないでしょうか。