株式市場に先駆けて、為替市場では2020年相場が始まりました。ドル円相場は長らく値動きが乏しい状態が続いていますが、新しい年のマーケットはどうなるのでしょうか。

為替相場に詳しい、みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんに、今年のドル円相場の見通しや金融市場の新しいテーマについて話を聞きました。


「動かない相場」が常態化している理由

――2019年は年初1月3日の早朝に相場が瞬間的に急変動する「フラッシュクラッシュ」に見舞われ、波乱を予感させました。しかし結局、それ以降、大きな値動きがなく終わりました。

唐鎌さん: 2019年のドル円の値幅は、わずか8円30銭。変動相場制が始まった1973年以降、最少の値幅だった前年の2018年の記録(9円99銭)を大きく更新する「動かない相場」となりました。

ドル円の値動きが乏しいのは、2015年から続いている傾向です。2016年だけは大きく動いていますが、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票を通過した後は横ばいで、大きなトレンドは発生していません。2019年はこうした「動かない相場」が常態化していることを確認した年となったといえるでしょう。

――2019年初には「円高の1年になりそうだ」と予想されていましたね。

世界の主要13通貨の対ドル変化率を見ると、ほとんどの通貨がドルに対して安い状態が続いているのに対し、2018年と2019年の2年連続でドルに勝っていたのは円だけでした。為替市場でドルが非常に強い中で、円だけはドルよりさらに強い状態を保ってきたことになります。水準としてさほど円高・ドル安にはならなかったものの、今年がどちらかと言えば「円高の年」だったことは確かです。

ただ、為替レートの水準としていえば値動きは小さく、円高が進んだと実感できるほどの変動はありませんでした。円高ではあったけれど、ドルも高かったので、結果として大きな円高ドル安は進まなかったといえるでしょう。

――なぜドルはそんなにも強いのでしょうか。

2019年は米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が3回にわたる利下げを実施しました。2018年10月に3.2%あった米国の長期金利は、2019年に1.4%と1年で半分以下にまで下がっており、教科書的にはドルが売られる展開になるはずです。

加えて、2019年は世界経済の減速が強く意識されたので、「リスクオフの円高」が進んでもおかしくない環境にありました。にも関わらず、ドル円相場はいずれの要因にも大きな反応を示しませんでした。

その理由は大きく分けて3つあると考えています。第1は、「リスクオフの円買い」の根拠とされていた、日本の対外純資産の構造が変わっていることです。

そもそもリスクが高まる状況で円が安全資産として買われやすいとされるのは、日本が世界で最も外貨建て資産(対外純資産)を持っている国だからです。リスクオフ局面で日本の機関投資家などが、たとえば米国債などを売って円に戻すという動きが、円高を引き起こす要因と考えられてきました。

しかし、対外純資産に占める割合で見た時、2000年代前半には50%以上を占めていた米国債などの証券投資が趨勢的に低下し、2013年ごろから直接投資の割合が上回るようになりました。そして、両者の差は年々拡大しています。

これは、日本企業による海外企業買収が増えていることの結果です。多くの人は日々の報道でこうした動きを感じてきたことかと思います。

米国債ならリスクオフ局面ですぐに売れますが、買収した企業はそう簡単に売れません。「売った円」が容易に戻せない構造変化が年々進んでおり、「有事の円買い」が起こりにくくなっているのだと私は思っています

円高が進まない第2の理由は、米国の金利が相対的に高い水準にあることです。FRBは2019年に3回にわたって利下げを実施し、FF金利はすでに1.75%まで下がりましたが、それでも先進国の中では最も高い水準です。たとえ利下げを進めても、相対的にみればドルはまだ高金利通貨であり、積極的に売る理由がないと思われます。

さきほど、この1年で米国の10年金利が半分以下の1.4%まで下がったと言いましたが、米国の10年金利が1.4%をつけた時、ドイツの10年金利は▲0.70%、日本の10年金利は▲0.30%まで下がっていました。これではドルの受け皿になりきれないということだったのだと思います。

そして第3の理由は、2019年の景気減速は欧州と中国の自動車産業の落ち込みに端を発するもので、震源地が米国ではないことです。市場が素直に景気の悪い国の通貨を売ろうとすれば、それはユーロと人民元です。実際にそうでした。

ユーロや人民元は、ドル相場にとって非常に大きな存在です。それだけ有力な通貨が売られれば、相対的にドル高圧力になってしまいます。