はじめに
令和になって初めて迎えた新年。今年2020年はオリンピックイヤーでもあります。例年よりも明るい気持ちで今年のお正月を迎えた方も多かったのではないでしょうか。
そんな国内の平和なムードを吹き飛ばすようなニュースが外電で伝わったのは、まだおとそ気分も抜けない1月3日のことでした。アメリカ軍が、イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害したのです。
これにより、米国とイランの軍事的衝突の可能性が一気に高まりました。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は急上昇。安全資産とされる金および米国債に資金が逃避し、長期金利が低下、リスク回避の円高も誘発されています。
こういう状況では日本株相場も売り圧力が強まるのは免れず、大発会の日経平均株価は451円安と急落しました。翌7日は米国株市場の反発、為替や原油相場の落ち着きを背景に大きく反発したものの、8日は複数の米メディアで「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝わり、全面安の展開になりました。
本稿執筆時点（8日午前10時）では、日経平均の下げ幅は600円に迫ろうとしています。年初から波乱の幕開けとなったマーケットですが、はたしてこの先の展開はどうなるのでしょうか。
なぜ今､司令官を殺害したのか
イランは今回のソレイマニ司令官殺害に激しく反発しており、米国に対する報復を宣言。一方のドナルド・トランプ大統領もこれを牽制する発言をするとともに、中東に3,000人規模の派兵をするとしています。
こうした地政学リスクに由来する相場変調は見通しが立てにくく、予断を許しません。しかし、あえてメインシナリオを提示すれば、早晩収束に向かい、市場も落ち着いてくるだろうというものです。その根拠を述べるには、まずなぜこのタイミングで米トランプ政権はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を実行したかを考える必要があります。
一般的な解釈は、イラク国内にいる「カタイブ・ヒズボラ」というシーア派武装組織への対抗・自衛のためとされています。この武装組織は昨年11月と12月の2ヵ月間で、米軍施設とアメリカ大使館に対して11回の攻撃を仕掛けていました。これを支援していたのが、ソレイマニ司令官率いるイラン革命防衛隊でした。
ソレイマニ司令官は超重要人物なので、米国の歴代大統領は常にその動静や居場所を確認・把握してきましたが、決して手を出すことはしませんでした。万が一、司令官を殺害すれば、イランの反発と報復の激しさは計り知れないからです。
それをあえて殺害に及んだのは、トランプ大統領が「歴代大統領にはできなかったことを実行した」とアピールしたかったからでしょう。明らかに大統領選を意識してのことであろうと思われます。
＜写真：ロイター/アフロ＞
