読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、もうすぐ2人目が産まれるという、世帯年収900万円の共働き夫婦。住宅購入を検討していますが、いまの家計で無理なく住居費にまわせる金額がいくらになるのか知りたいといいます。FPの渡邊裕介氏がお答えします。

第2子が来年6月に産まれることもあり、住宅購入を検討しています。晩婚だったため、いまから教育費と老後資金を同時に備えなくてはいけない中、どのくらいを住宅費にあててもいいものなのでしょうか。二人目を妊娠し倹約に努めていますが、家計で見直せるところがあれば、ご指摘いただきたいです。

<相談者プロフィール>
・女性、37歳、既婚(夫:39歳、会社員)、2人目妊娠中
・子ども1人:2歳
・職業:会社員(時短勤務中)
・居住形態:賃貸
・毎月の手取り金額:53万円
・年間の手取りボーナス額:120万円
・毎月の世帯の支出目安:約40万円

【支出の内訳】
・住居費:12万円
・食費:5万円
・水道光熱費:1万円
・教育費:3万円
・保険料:4万円(うち貯蓄型1万円)
・通信費:1.5万円
・車両費:なし
・お小遣い:7万円
(夫:5万円、妻:2万円)
・美容・被服費:2万円
・その他:3万円(新聞代など)

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:13万円
(定期:7万円、児童手当:1.5万円、つみたてNISA:2万円、iDeCo:2.4万円)
・年間ボーナスからの貯蓄額:60万円
・現在の貯蓄総額:950万円
・現在の投資総額:60万円
・現在の負債総額:なし

渡邊: こんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。現在、お二人目を妊娠中とのことで、おめでとうございます。また家庭が賑やかになるのが楽しみですね。

今回は、新規住宅購入のご相談です。住宅購入は教育費や老後と並んで“人生3大資金”のひとつであり、大きな買い物となります。そして住宅購入は、教育費準備や老後準備など、その他の経済的な目標と絡めて考える必要があります。

多くの方が住宅ローンを組みますが、金融機関から“借りられる金額”で考えるのではなく、借りられる金額の範囲内で“無理なく返せる金額”で検討するのが重要です。年収や将来の教育費等を踏まえた上で適正な住宅購入価格について考えてみましょう。

まずは“借りられる金額”を確認する

まず、収入の前提ですが、手取りから逆算して、ご主人様600万円、奥様が350万円程度と仮定します。まずは、借りられる金額についてみていきます。

金融機関が適正な住宅ローンを貸し出す場合、貸す相手がしっかりと返済することが可能かどうかを確認する「審査」というものがあります。まず前提条件として、ローン完済時の年齢や申し込み時の年齢、勤続年数、雇用形態などの要件をクリアする必要があります。

最低限の融資条件をクリアした上で、借りることのできる金額を審査するにあたり重要になるのが、「返済負担率」と「審査金利」です。

返済負担率 とは、年収に対して、年間の返済額がどれくらいの割合かを示したもので、審査に用いられる返済負担率は、30%~35%に設定されています。

審査金利 とは、金融機関が審査する際に用いられる金利のことで、店頭に表示された金利ではありません。この審査金利をもって融資する適正額を審査します。通常、3~4%に設定されています。なお、フラット35については、審査金利は実行金利がそのまま適用されるので、大きい金額の借入れを希望する場合は、フラット35の方が審査が通りやすくなっています。返済負担率は、年収400万円未満が30%以下、年収400万円以上は35%未満となります。