住まい

借入額は適正か?世帯年収1500万の共働き夫婦の住宅購入

FPの家計相談シリーズ

住宅購入後に支出が増加するも、黒字は継続?

住宅購入後は、住宅を維持するために最低でも月額26.7万円ほどの負担になりますから、現在の住居費10.4万円と比べると、住居費は16.3万円増加することになります。

つまり、毎月の支出目安が現在の50万円から、66.3万円に増加するわけです。

しかし、現在の手取り収入は月額75万円で、それに加えてボーナスで手取り360万円ということですので、家計としては今後も年間464万円ほどの黒字になることが期待されます。

今後の収入、支出は変動する可能性も

単年度の家計としては大幅な黒字になることが期待されますが、今後の収入や支出としてはどのような変化がありうるのか、少し長期的な視点で確認してみましょう。

主な変動要因としては、次のようなものが考えられます。

・ご主人様の昇給
・ご夫婦の退職金
・住宅ローン控除による税額控除
・住居購入・団体信用生命保険加入に伴う生命保険の見直し
・マンション専有部(主にエアコン、給湯器、水回りなど)の修繕費用
・お子様の教育費 大学まですべて国公立であれば1000万円程度

このうち、40代前半までで800万円程度は増加するというご主人様の昇給が想定通り実現すれば、家計としてはかなり安全な状況になります。

一方、支出として最も大きく増加すると思われるのはお子様の教育費です。大学まですべて国公立であれば1000万円程度と言われていますが、私立や海外といった場合には、2000万円、3000万円といった金額になることも十分考えられます。

またマンションの専有部の修繕費用が長期的には発生してきます。エアコンや給湯器の交換(一般的には10~20万円)、またキッチンや浴室などが老朽化したときの交換工事は100万円単位の負担が発生することになります。

このようにプラス要因、マイナス要因とそれぞれありますが、現時点ですでに貯蓄と投資をあわせて2100万円お持ちであることも含めて考えると、家計的に苦しくなる可能性は低いのではないでしょうか。

リスクに備えてすべきこととは?

ご主人様の収入アップが想定通りになれば、もちろん問題はないと思いますが、何らかの事情により想定通りにならない可能性もゼロではありません。そういった状況に備えて、リスク管理を適切に行っておくことは重要です。

社会保険(遺族給付や障害給付)や職場の福利厚生(死亡退職金、死亡弔慰金、遺児育英年金、健保の付加給付など)を確認の上、足りないと思われる場合には民間の保険などを利用してリスク管理をしておくことが大切です。


以上、ポイントをまとめますと以下のようになります。

1. 現在想定されている住宅ローンを借りたとしても、家計的には十分な黒字が維持できると考えられます。

2. 住宅購入後のライフプランをイメージしながら、収入、支出の大きな変動要因を確認しておきましょう。

3. 様々なリスクに備える際には社会保険や職場の福利厚生をきちんと確認の上、足りない分については民間の保険などを活用しましょう。

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのFPが答える「みんなの家計相談」の過去の記事一覧はこちらから。

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