はじめに
災害と住環境の整備
超高齢社会の日本では、高齢者が元気で自立した生活ができれば、医療費や介護費用が削減できます。一方、近年の異常気象で災害が多発しており、地球温暖化防止も急務です。こうした背景から多くの自治体で住環境の整備に支援や助成を行っています。
高効率給湯器等補助金制度
電気やガスなど、既存のエネルギーによるエコタイプの給湯器（エコキュート・エネファーム・エコジョーズ等）、発電機など、地球温暖化対策につながる省エネ機器を設置する場合に、一定の金額を助成する制度です。設置工事をする前に申請書、見積もりなどを提出する必要があります。自治体によって金額は異なりますが、1～5万円程度になっています。
・申請先 市区町村の窓口
被災者生活再建支援制度の支援金
この数年、地震や水害の被害を受けることが多くなりました。自然災害により、自宅が壊れたり、長期間避難が必要だったりと生活基盤に大きな被害を受けた人に対して支給される支援金です。支援法の適用になる災害には都道府県が対応します。
支援金は被害の程度と再建の方法で金額が変わります。たとえば、自宅が全壊した場合に100万円、新しく建設・購入する場合には加算支援金として200万円がプラスされます。
申請期間は、基礎支援金は災害日から13か月以内に、加算支援金は37ヵ月以内に申請を行います。
・申請先 市区町村の窓口
困ったとき、多額の出費があるときに助けてもらえると本当に助かります。筆者も突然の解雇で、明日からの生活や教育費に不安を感じた時期がありました。すべての制度を把握しておくことはできないため、いつどのタイミングで申請するのか、要件がどうなのか、困ったことがあったら、調べる・たずねる姿勢が必要になります。特に日本の行政は、申請主義なので、こちらから聞かない限り、教えてくれないと心得ておきましょう。
