読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ

今回の相談者は、あと10年で住宅ローンを完済したいという28歳の共働き夫婦。繰り上げ返済を考えた時、まず何から手をつければいいのでしょうか。FPの前野彩氏がお答えします。

28歳の共働き夫婦です。現在、住宅ローンの残債が2100万円ありますが、できれば繰り上げ返済をして、あと10年で完済したいと考えています。その場合、まず何から着手すればいいのでしょうか。アドバイスよろしくお願いします。

〈相談者プロフィール〉
・男性、28歳、既婚(妻:28歳、公務員、育休中)
・子ども2人:1歳、0歳
・職業:会社員
・居住形態:持ち家(マンション)
・毎月の手取り金額:55万円
(夫:38万円、妻:17万円※育休が終わると25万円)
・年間の手取りボーナス額:120万円
・毎月の世帯の支出目安:約45万円

【支出の内訳】
・住居費:9.2万円(住宅ローン+管理費)
・食費:8万円
・水道光熱費:2万円
・教育費:1万円
・保険料:0.5万円
・通信費:1.5万円
・車両費:なし
・お小遣い:10万円
・医療費:1万円
・日用品:2万円
・交通費:1万円
・交際費:2万円
・その他:5万円(レジャーなど)

【資産状況】
・毎月の貯蓄額:10万円
・年間ボーナスからの貯蓄額:50万円
・現在の貯蓄総額:300万円
・現在の投資総額:株式150万円、投信50万円
・現在の負債総額:2100万円(住宅ローン:借入額2300万円、返済期間35年、金利変動型0.47%)

前野: 残高から推測すると、マイホームを購入されたのは、3年ほど前でしょうか。共働きで、今後も安定した収入が見込めるご家庭ですから、繰り上げ返済を行う余力は十分にありそうです。繰り上げ返済に教育資金と老後資金も含めた家計管理を考えていきましょう。

繰り上げ返済はいつがベスト?

住宅ローンの完済目標は、10年後とのこと。金利が変わらないとして試算すると、今から10年後の残高は1500万円弱です。その頃、お子さんは教育費が少ない小学生ですから、メリハリ家計を意識することで、繰り上げ返済できそうです。

ここで重要なのが、繰り上げ返済のタイミング。

現在、年末の借入残高の1%が所得税から還付される、住宅ローン控除を活用されていることと思います。住宅ローン控除の金額よりも納めた所得税が少ない場合は、一定額までが住民税から減額されますが、お二人は今、あるいは、奥様の仕事復帰後は、住宅ローン控除を全額使えていますか?

全額利用できていないのなら、少しずつの金額でも良いので、早めの繰り上げ返済がおすすめです。一方、住宅ローン控除を全額利用できていて、金利が1%より低いのなら、繰り上げ返済は住宅ローン控除が終わるタイミングが有利です。

なお、ここで注意点が一つ。それは、金利の変化です。変動金利は、半年ごとに金利が見直されますが、実際の返済額の変更は5年ごとです。住宅ローンの引き落とし額だけ見ていると、金利の上昇に気づきにくいため、半年ごとに届くお知らせを確認する習慣を付けましょう。金利が1%よりも上昇するときは、住宅ローン控除の期間が残っていても、繰り上げ返済を優先しましょう。