保険で安心を求めたらキリがない…シングルマザーはどこまで備えるべき？

はじめに

赤字補填から解放されたボーナスは、貯蓄にまわす

月々の赤字3.5万円が解消されると、ボーナスから赤字補填する必要がなくなるため、ボーナスからの貯蓄が増やせます。いま年間140万円のボーナスがありますが、ここからいま貯蓄できているのは30万円。これが、3.5万円×12ヵ月＝42万円の赤字補填をなくすことで、30万円＋42万円＝72万円のボーナス貯蓄が可能になります。

現在、学資保険の積立を除いた金融資産残高は308万円という状況で、2700万円の住宅ローンを抱えています。今後を考えると、当面は暮らしをコンパクトにするよう心掛け、手元の現金を確保したいところです。

共済保険の検討、自治体の制度の活用も

独身時代に加入した医療保険が月額2000円程度のものだとすると、ここに収入保障保険と就業不能保険を特約でつけると、ひと月当たりの保険料は4000円～5000円程度になるでしょう。

これを共済（国民共済、県民共済、コープ共済など）に切り替えると、入院日額5000円の医療保障と、死亡保障（事故原因だと1000万円、病気だと400万円程度）の保障が月額2000円の掛け金で確保できます。さらに割戻率が30％程度ありますから、実際の負担はひと月1400円程度ということに。共済には、65歳以降の保障が小さくなるなど気になる点もありますが、当面の生活の安定を重視したいご相談者さんにはピッタリの保障だと思います。

考えたくないことですが、ご相談者さんに万が一のことがあった時には、学資保険で一定の学資は遺せますし、国から遺族厚生年金も支払われます。そのほか、ローンの支払いのいらないご自宅も遺せます。備えようと思えばキリはありませんが、いまのところ死亡保障はこの共済だけでもいいのではないでしょうか。

働けなくなった場合のリスクも確かに心配です。しかし、そこは家計を見直して、手元に現金をなるべく多く確保し、いざとなったら貯金を取り崩して対応する方向で考えましょう。会社員の場合、長期療養で働けなくなっても、給与の3分の2の「傷病手当金」が支払われます。また、共済の場合、入院保障が最長124日まで支払われるため、長期入院にも備えやすくなっています。

ひとり親世帯は子どもが18歳になるまで、親子ともに「ひとり親家庭の医療費助成制度」が利用できることも。自治体によって、所得制限額や助成の範囲が異なるので、対象になるかどうか、自治体のホームページや窓口で確認してみるといいでしょう。