はじめに
タイ就職にあたって最大のネック……それは「社会保障」かもしれません。現地採用としてタイで働くのであれば、日本の正社員のような手厚い保障は期待できないのが実情です。文字通り裸一貫で、異国で勝負することになります。自分の身は自分で守るというシビアな世界なのです。
さようなら厚生年金
現地採用としてタイで働くとき、気になるのはまず給料。それにもろもろの社会保障ではないでしょうか。しかし、これらはほとんど期待できないものと考えてください。基本的に、いただけるのは給料のみなのです。あとは自分でスキルアップして稼いで、自ら身を守り将来を組み立てていく……考えようによっては、やりがいと手ごたえたっぷりの自己責任の世界です。
まず年金ですが、日本で会社員として働いていた人は厚生年金に入っているでしょうが、タイで現地採用として働くなら、この制度を失うことになります。タイにある企業が、厚生年金を利用することはできないのです。
もちろん駐在員の皆さまは別です。日本にある企業から、タイ支社に転勤しているに過ぎないわけで、社会保障も日本ベース。厚生年金はタイ勤務でも引き続き支払い続けることになります。老後は（制度が破綻していなければ）厚生年金を受け取って、生活ができるのです。しかし現地採用としてタイ現地で雇われるなら、厚生年金には入れません。
ただし、日本国民であるならば、国民年金だけは加入できます。海外に住んでいても同様に、支払い続けることは可能です。
通常、海外移住となったらまず役所に行って、住民票を日本国内から国外に移す手続きをします。「住民票を日本から抜く」なんて表現します。こうすることで「国外在住者」となり、住民税や国民年金の支払い義務がなくなるのです。
しかし任意で、国民年金を納入することはできます。日本を出る前に、自動で引き落としの手続きを取っておくか、あるいは家族に頼むなどすればいいでしょう。
たとえタイに生活の拠点を移したとしても、国民年金だけは支払い続けたほうがいいかと思います。満額納入して老後に受け取れるのはわずか月6万円程度ではありますが、それでもないよりははるかに良い。それに約6万円＝1万7,000バーツで生活しているタイ庶民だっているのです。10年後20年後はわかりませんが、現時点のタイで6万円はそれなりのお金です。もし老後もタイで、と考えているのなら、国民年金はきっちり支払い続けておくことをおすすめします。
