はじめに

住んでいる都道府県によって影響に差がある!

今までご紹介させていたただいたのは国の制度の変更点です。都道府県では、国の就学支援金と合わせて、独自に授業料の補助を行っています。 都道府県ごとに補助の対象とする所得判定基準や補助金額が大きく違いますので必ずお住いの制度も確認しましょう。

たとえば、大阪府では、もともと手厚い補助があります。年収目安590万円未満の家庭に対して、国の就学支援金に上乗せして年間58万円までの補助金を支給しています 。また、大阪府では、第3子以降には年収800万円未満の家庭まで補助を拡大しています。

一方、三重県では、県内の私立高校授業料の平均額を考慮され、年収350万円未満の家庭までの世帯のみ県の補助を上乗せし、上限が30万円です。年収590万円未満の世帯は、国の就学支援金の引き上げにより、自己負担額が軽くなると期待されます。

就学支援金の引き上げで国内の単身赴任のご家庭にもメリットが

国の就学支援金の引き上げは、国内の単身赴任のご家庭にメリットになるでしょう。

たとえば、大阪府は前述のとおり手厚い補助金制度がありますが、生徒及び保護者全員が大阪府内に住所を有していることが条件になっていて 、近隣の他府県から大阪府にある私立高校に通っている場合は対象外です。

保護者の一方でも他府県に住民登録をしている場合も、単身赴任がやむをえないもので生活の本拠地が大阪府内にあると確認が取れない限り、対象外となります。

このような場合、自治体ごとの補助が受けられなくても、所得制限の範囲内なら国の就学支援金の引き上げにより自己負担額が減ることになりますね。

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