はじめに
海外に単身赴任のご家庭の場合の注意点
単身赴任のご家庭でも赴任先が海外の場合、国内にいる保護者である母親の所得で就学支援金の支給が判断されます。ただし、私立学校に対する加算支給はなく、公立高校の生徒と同じ11万8,800円となります 。
大阪府では、私立学校に対する府独自の上乗せの補助は受けられません。他方、東京都では、保護者の一方が都内在住であれば、海外赴任者の課税証明書が取得できない場合も勤務先発行の「給与支払証明書」があれば申請できます 。
この場合も、国の就学支援金の引き上げによる影響はありません。しかし、大切なのは自治体ごとの補助が異なるので、きちんと確認しておくことです。
高校の教育費は授業料だけでない！教育費の平均を見てみよう
高校生のいる家庭の教育費負担の軽減が図られていますが、あくまで授業料の支援となります。その他、塾代など教育費はどれぐらいかかっているのでしょうか？表でまとめましたので見てみましょう。
文部科学省の2018年度（平成30年度）のデータをみると、公立に通う場合の3年間総額の平均は約137.2万円、私立なら約290.4万円となっています。
この表の授業料は、国や都道府県による補助を受けている家庭を含めた平均です。補助を受けられるかどうかによって授業料はご家庭によって変わってきますので、この機会に我が家はどうかを確認してください。
