はじめに

新型コロナウィルスの感染拡大により、世界同時株安が進行しています。今年の2月には2万3,995円の高値をつけた日経平均株価。達成すれば3度目となる2万4,000円の大台突破が期待されていましたが、それは今や遠い目標となってしまいました。

感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞懸念などを背景に、日経平均は3月10日に一時1万9,000円割れとなるなど、パニックとなる場面もありました。11日には反発しましたが、それでもまだ2万円には届かない水準です。日銀が2日に買い入れたとされる1,000億円以上のETF(上場投資信託)は、すでに含み損という厳しい段階に入っています。

そんな状況で考えたいのが、積立投資とのうまい付き合い方です。金融機関は「暴落した時こそチャンス!」というセールストークをよく使いますが、はたして本当にそうでしょうか。


積立投資は「やめ時」が肝心

積立投資でとても重要な要素が「やめ時」です。なぜなら、積立投資は積み立てる期間とともに運用資産が膨らんでいき、やめるタイミング次第で損益が大きくぶれてしまう性質があるから。つまり、積立投資で最も大事なことは、「いつやめるか」の目標設定を行うことなのです。

積立投資のやめ時が大事な例を、20年間非課税枠を用いて積み立てられる「つみたてNISA」から確認してみましょう。この制度を活用すれば、年間40万円を20年間積み立てることで最大800万円の非課税枠の恩恵を受けることができます。

つみたてNISAを用いると、19年目には760万円の元本が積み立てられていることになります。日本株の期待収益率である4.5%から考えると、期待値としては、19年目の運用資産は約1,174万円程度となり、414万円程度の利益が出ている計算になります。

ここで景気後退懸念が発生したとすると、積み立てを継続した場合と、やめた場合では、どれほどの差が生まれるのでしょうか。

時間の経過とともに変動幅が増大

20年目に積み立てを継続した場合、期待値から考えた運用資産は約1,268万円で、およそ93万円程度増加します。約40万円がその年の元本になるため、20年目の積み立てで期待できる利益の増加は53万円程度となります。

では、20年目に今回のような20%程度の株価下落が発生した場合はどうなるでしょうか。

19年目までに形成した1,174万円と20年目の元本40万円を合わせた1,214万円の評価額は971万円まで下落します。その差はなんと243万円。これは、積み立て開始から5年半までに積み立てた資産をすべて失うことと同じです。

これが「時間の経過に伴って資産の変動幅が増大していく」という積立投資の特徴です。なお、つみたてNISAにおける非課税期間の20年間が終了しても、一般口座で投資を継続することは可能です。

老後の資金や子どもの教育資金のために積立投資を検討されている場合、「つみたてNISAにおける20年の非課税期間」を、「老後の資金が必要になるまでの年数」や、「子どもが大学に進学するまでの年数」と読みかえれば同様です。予定した投資期間を丸々使い切らないほうが資産を最大化できる場合があります。