はじめに
出産後にもらえる「児童手当」もチェック！
出産後にも様々な助成制度があります。代表的な制度は「児童手当」です。児童手当は「0歳～中学校修了（15歳に到達後の最初の年度末）まで」の児童を養う保護者が受け取れます。もらえる金額は以下のとおりです。
0歳～3歳未満と第3子以降の3歳～小学校修了前の場合は月15,000円と、少し金額が上がっています。なお、実際には年3回、2月・6月・10月の10日に4ヶ月分がまとめて支給されます。ただし、一定以上の所得のある世帯の場合、毎月の支給額が5,000円に据え置かれてしまいます（扶養親族の人数などによって所得基準は異なる）。
児童手当は、出産後に居住地の自治体に申請を出すのですが、基本的に児童手当は子どもが生まれてから15日以内に居住地の役所に申請することで翌月分からもらうことができます。15日をすぎてしまうと、申請が遅れた月の手当はもらうことができません。とはいえ、子どもが生まれてから15日以内というと、慣れない時期で精神的にも肉体的にも辛い時期です。出産前からスケジュールを把握しておきたいですね。
また、毎年6月に役所から届く「現況届」という書類を役所に提出しないと支給が受けられませんので注意しましょう。
子どもの医療費を助成してくれる「子ども医療費助成制度」
子どもには病気やケガがつきもの。特に小さいうちは、医療機関にかかる機会も多いでしょう。その費用を負担してくれるのが「子ども医療費助成制度」です。
子どもが生まれたら、会社などで健康保険の加入手続きをします。その後発行された子どもの保険証をもって、役所などで手続きをします。すると「子ども医療費受給者証」といった保険証を別に発行してくれます。これを子どもの診療時に窓口に提出すると、診療費や薬代などがゼロになる、というしくみです。
対象となる年齢は自治体によりまちまちです。子どもが中学を卒業するまで（15歳を迎えたあと、最初の3月31日になるまで）無料とするところが多いようですが、中には小学校卒業まで、高校卒業までというところも。もちろん、できるだけ長く無料になったほうがありがたいものですので、お住まいの自治体に確認してみましょう。
ちなみに東京23区は、他の都道府県に比べて助成制度が充実しており、すべての区で子どもが15歳（中学３年生）まで入院、通院ともに自己負担分全額を助成しています。千代田区と北区にいたっては、子どもが18歳（高校3年生）まで自己負担分を助成しています。ただし、千代田区は、入院、通院ともに自己負担分全額助成となっていますが、北区については、入院の自己負担分のみ助成となっており、入院、通院両方助成されるのは、15歳までです。加えてすべての区で数年前まで設けられていた所得制限も撤廃されています。
