はじめに

出産費用をカバーする「出産育児一時金」!

妊娠したら最も気になるのが「出産費用」ではないでしょうか。厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約58万6,000円、一番安い鳥取県は約40万円と、結構地域差もあります。

また、一般的な分娩方法は自然分娩ですが、イマドキは、水中分娩や無痛分娩など様々な分娩スタイルがあります。分娩スタイルや個人病院なのか、総合病院なのかによっても費用は大きく異なります。ちなみに、都内の有名大学病院で無痛分娩を選択すると、100万円程度の費用がかかるようです。

やっぱり出産ってお金がかかると思ってしまいそうですが、大丈夫!「出産育児一時金」を利用すれば、これらのすべて、または大部分をまかなうことができます。

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する人が受け取れるお金です。夫の扶養に入っている人は夫の加入する健康保険から支給されます。

金額は基本的に「42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は40万4,000円)」です。つまり、出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ分娩費用のほとんどを賄うことができるわけです。

さらに嬉しいことに出産育児一時金を健康保険から医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」があります。この制度を利用すれば、自分が支払うお金は出産育児一時金でまかなえなかった分だけでよいので、持ち出しが少なくて済みます。また、直接支払制度に応じていない病院では、「受取代理制度」が適用になります。自分で書類を書き、健康保険組合などに提出します。こちらも直接病院に支払われるので、自分のお金を持ち出さなくてすみます。

この2つの対象にならなかった場合には、産後に申請することもできます。なお、出産後に出産育児一時金を受け取る場合は、請求期限は「出産翌日から2年以内」ですので請求漏れがないよう注意しましょう。

ちなみに、自治体によっては、さらに手厚い助成があります。東京23区の例ですが、千代田区では、「誕生準備手当」として、妊娠20週以降の妊娠をしている区民に対して、一時金として45,000円を支給しています。万が一、流産や死産になってしまった場合でも支給されます。また、渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として、無事に出産した区民に子ども1人につき10万円を支給しています。さらに、練馬区では、3人以上子どもを産んだ区民に対して「第3子誕生祝い金」として、第3子以降の出生した子どもひとりにつき、20万円を支給しています。たくさん子どもがほしいご家庭には嬉しい制度ですね。