はじめに

残りの運用期間の確認を

そこで確認しておきたいのが残りの運用期間です。65歳まで雇用延長を利用して同じ会社で働く場合であっても60歳で退職金を一旦受け取る人が多いと思われますが、退職金規定などで確認しておくことをオススメします。

また、60歳まで確定拠出年金の加入期間が10年未満の場合、支給開始年齢は加入者期間により異なります。給付開始年齢についても確認しておきましょう。

確定拠出年金の加入者期間と支給開始年齢

加入者期間 支給開始年齢
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1月以上2年未満 65歳

資料:厚生労働省・確定拠出年金制度の概要を元に筆者作成

残りの加入年数と支給開始年齢を確認して、60歳以降の働き方や働く場合の給与見込額、確定拠出年金以外の退職金や公的年金の見込額、その他資産額を確認して60歳以降のキャッシュフローを計算しておく必要があります。

というのも確定拠出年金の積立は60歳までになりますが、60歳時点で必ず受け取りをする必要はありません。70歳までの10年以内であればいつ受け取りをしても良いのです。つまり、運用を継続しながら株式市場の回復を待つこともできるということです。

また、60歳以降につみたてNISAなどを利用して積立を続ける余裕があれば資産額の回復が早くなる可能性もあります。確定拠出年金の受け取りを据え置くことができるかを判断するために、キャッシュフロー表を作成して確認を行うのです。

キャッシュフロー表に馴染みがない人もいるかと思いますが、作成することで将来の家計収支を目で見て確認することができるようになります。日本FP協会のホームページから無料で家計のキャッシュフロー表をダウンロードできるので参考にしてください。

Excelに入力できれば簡単に作成できます。60歳時点で確定拠出年金を受け取らないと家計がもたないと分かった場合でも、夫婦で働いて収入を増やすなどで受け取りを延ばす対策も考えられるようになります。

今回の大暴落で不安な思いをしている50代の方も多いことと思いますが、現状確認を怠らずに夫婦で話し合いこの難局を乗り越えていきましょう。