はじめに
初めの一歩を踏み出す企業が増加中
実際にテレワークを導入するためには、さまざまなものを整備する必要があります。まず必要とされているのはテレワークのための制度のようです。その後は、パソコンやタブレットの導入、通信環境の整備、会社にあるデータのやり取りをする際の認証やVPNの整備、セキュリティの確保など多岐に渡ります。
新型コロナの影響を受けた現状を見ると、急に在宅勤務に移行したり、何とか業務をまわすためにテレワークを導入する企業が増えているようです。すでに、テレビ会議を行うためのサービスや必要となるWEBカメラなどの周辺機器、PCの売れ行きが好調となっているようです。
従来のままであれば、重い腰を上げて比較・検討・導入をする必要があったものが、一度体験したことによりテレワークの利点や問題点が見え、スムーズな導入が図れるのではないかと見ています。
オフィスで普段働く人々だけでなく、それ以外の層への広がりにも期待が持てるようです。たとえば、学校の授業は喫緊の課題として導入が加速しています。携帯キャリア各社は、オンライン授業を始める大学などが増える中、学生の負担増となることに着目し、通信量の一部無料化を相次いで発表しています。
医療向けでも活用が進んでおり、院内感染のリスクが高まる中、「リモート診療」などで、オンライン上で遠隔医療を受けられるサービスが注目を浴びています。テレワークの導入が、新たなサービスを生み出していくことにも期待できるでしょう。
テレワークによって需要が見込まれる銘柄
テレワークに必要なPCやWEBカメラなどの周辺機器を扱う銘柄として、ダイワボウホールディングス（3107）、メルコホールディングス（6676）、エレコム（6750）があります。
在宅勤務だからこそ必要となるセキュリティ対策銘柄は、FFRI（3692）、トレンドマイクロ（4704）。
グループウェア及びコミュニケーションのテラスカイ（3915）、サイボウズ（4776）なども業務状況の把握や意見交換などに必要になるでしょう。
総合的なテレワークソリューション提供をする企業は数多くありますが、中でもソリトンシステムズ（3040）、伊藤忠テクノソリューションズ(4739)、NEC（6701）、ネットワンシステムズ（7518）、内田洋行（8057）に注目しています。
仮想デスクトップとして、有名なアセンテック（3565）やリモートマネージメントに強みを持つオプティム（3694）にも恩恵があるでしょう。
＜文：投資調査部 饗場大介＞
