はじめに
まずは家賃から見直しましょう
まずは“固定費の王様”住宅費から。
相談者様の手取り収入の21万円に対して6.5万円は、一般的に言われている家賃の目安の30％を超えていますね。住宅費は人生の３大支出の一つとも言われ、生涯の中で最も大きな支出の一つです。ここが改善できないとなかなかお金は貯まりません。できれば25％の5.25万円を目指してみませんか？
住宅費を下げるためには、①引っ越しをする、②大家に家賃交渉をする、という方法があります。まず、近隣の家の家賃相場がどうなっているのかを調べてみると良いでしょう。今よりも安い家賃で条件がそれほど変わらない物件があるかもしれません。
新型コロナウィルス不況の最中で、住宅に対する考え方は大きく変わってきています。多くの企業でテレワークが取り入れられたことから、通勤しなくても一定のバリューを出せる人も増えたことで、会社の近くに住む必要性や駅の近くに住む必要性が過去に比べると減ってきています。こうなると、住む場所の選択肢が広がるので「駅近くは家賃が下がらない」などの土地神話が崩れていくことになりますし、不況下においては引っ越しが減り「空室はいつまでも空室」となりかねない状況です。
また、長く同じ家に住んでいるようであれば、賃借物件の老朽化に伴い家賃は「下がるのが当たり前」と考えてください。新築のマンションと築10年のマンションが同じ賃料ということは、まずありえないので、長く住んでいればその分家賃は低くなってしかるべきです。
東京23区の駅近の物件などは、需要のほうが供給よりも多く、家賃が下がりづらいケースもありますが、車もお持ちのことから推察するに郊外か地方にお住まいと思います。地方は空家率や空室率も高い傾向にあるので、大家さんや管理会社に交渉をしてみると良いでしょう。交渉の結果、大家さんも色々考えるはずです。交渉の際は、希望額の少し下の金額を言ってみると、「いや、そこまでは無理だけどここまでなら」と、落とし所が見つかることもあります。
30代独身にちょうどいい保険の考え方
代表的な固定費である保険料についても考えていきましょう。
相談者様の収入に対して、保険料1.3万円は高すぎです。どのような保険に入ってらっしゃるか不明ですが、単身者としてはかけすぎだと思います。特別な理由がなければ必要最低限に減らしていくことで、保険料を0円から3000円代まで抑えることが可能だと思います。
現在は色々な保険が組み合わさっているのではないかと思います。まず死亡保険に入っているようであれば、今は必要ないでしょう。死亡保険は「ご自身に万が一のことがあった場合に、遺族の方の生活が困窮するようなことがないようにするもの」です。現在の独り身では必要がないです。
また、女性が医療保険で入っていることが多いのが「女性疾病特約」です。乳がんや子宮頸がんなど女性ならではの疾病は確かに怖いですし、男性と比較すると若いうちのがんの発生率は高いです。しかし、まず考えていただきたいのは、がんを含む3大疾病全体をカバーする保険に入っていれば、女性系の疾病のときだけ保険料を多くもらう必要はないということです。主契約で入院をしたら1万円が出る保険に加入していたとして、女性疾病の特約は、「女性系の疾病の場合はもう＋１万円もらえる」というようなものが多いです。ベースとなる保険で病気になった時のケアができていれば特に必要ないことが多いです。
日本国民はそもそも健康保険に加入しています。健康保険は医療費の3割負担しかないことに加えて、高額療養費制度があります。相談者様の収入から考えると、1か月あたりの医療費の上限は8万円前後でしょう。となると、100万円の手術を２か月連続で受けたとしても、実質負担は16万円ほどということになります。入院の際に個室を希望するなど贅沢をしなければそれほど医療費はかからないので、現在の貯蓄の中で十分に対応することができると思います。がん家系で保険に入っていないと不安ということでもなければ、今の貯蓄の中から医療用に資産を分けておいて、保険自体を解約をしてしまうのも良いかもしれません。
