はじめに

見直しポイント2:公的保障や勤務先の福利厚生制度を確認する

保険の加入以降に転職などした人は、公的保険や会社の福利厚生制度の内容について確認をしておきましょう。民間の保険で備える保障額は、公的保険でカバーしきれない部分とイコールがベストです。過剰な保障をつければ保険料も多く払う羽目になります。

夫が会社員の場合、妻には一定要件のもと遺族厚生年金や中高齢寡婦加算の支給があるので、概算額を含めて調べておきましょう。また、勤務先や健康保険組合から死亡退職金や弔慰金の支給がある可能性もあります。これらと貯蓄を合計しても遺された家族の生活費を賄えない部分が、保険で備えるべき保障額になります。

なお、会社員から自営業になった場合には、逆に公的保障などは小さくなります。既存の保障額で適当か改めて夫婦で話し合っておきましょう。

また、病気やけがをした時は保険適用の治療であれば自己負担は3割で済みます(70歳未満)。更に1ヶ月の治療費が高額になった時には高額療養費制度があるので自己負担額を一定以下に抑えることができるのです。

年収に応じて数万円から30万円以内の自己負担になり、法外な治療費を負担することはありません。勤務先の健康保険組合によっては付加給付と言われる高額療養費への上乗せ給付を受けられる場合があります。

付加給付があるのは主に大手企業の健康保険組合です。そして、勤務先で健康保険に加入している会社員であれば、治療で仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給開始日から最長1年6ヶ月の間支給されるので生活費の足しになります。

会社員の場合、充実した手当がある人もいますから自分の保障をまずは確認しましょう。その上で民間の医療保険の備えが必要か考えてみてください。

見直しポイント3:健康状態に注意!

最後になりますが、保険を見直し新たに加入する時に注意したいのが持病や既往症など健康状態についてです。特に50代は健康面に不安を持つ人も多くなると考えられます。健康状態によっては保険の加入を断られることもあります。

保険に入り直す場合には、必ず新しい保険の加入が承認されてから既存の保険を解約することが重要です。状況によっては、貯蓄で備えることも考える必要があるかもしれません。将来の家計状況を踏まえて夫婦で話し合っておくことをオススメします。

[PR]電気代や通信費、毎月の出費だからこそ見直す価値あり!手間なく、すぐにできる改善方法はコチラ

この記事の感想を教えてください。