Uber Eats、AirBnB……日本でも、シェアリング・エコノミーあるいはプラットフォーム・エコノミーと呼ばれるビジネスが拡大しています。当初はこうした動きに一定の当惑、反発もあったものの、少しずつ日本でも定着してきているようにも見えます。シェアリング・エコノミーの特徴や、新しいフリーランスの働き方が潜在的に抱える問題点などを考察します。


Uber Eatsの時代?

2020年のコロナ禍で、Uber Eatsなどのデリバリースタッフを、都内で見かけることは今やさらに日常的な光景となりました。

海外旅行をしている方にはおなじみですが、このUber社、海外ではむしろ、シェアライドの会社として有名になりました。シェアライドとは、Uberなどのシェアライド提供会社に登録したフリーのドライバーが、自分の自家用車などを使っておこなう新しい配車サービスを指します。利用者は利用者向けアプリを使い、GPSの位置情報によってドライバーにピックアップしてもらい、行き先もアプリの地図上で事前に指定でき、決済もアプリからクレジットカードによっておこなわれます。同様のシェアライド会社としてLyftなどもあります。

2010年ごろから、こうしたビジネスは、自分の持っている資産や技能を皆で共有することから「シェアリング・エコノミー」とも呼ばれるようになりました。そこには、スマートフォンのアプリによって、市民どうしのニーズをマッチさせる仕組みが発達したことが背景にあります。こうした経済は発展を続けており、2016年を「シェアリング・エコノミー元年」だとする見方もありました。

私が2019年にアメリカ・シカゴの空港から市内へLyftの車で移動した時は、ドライバーは地元の主婦の方でした。「このシェアリングって考え方、すごいと思うんです!」とおっしゃっていたのを覚えています。従来の海外のタクシーと比べ、料金も少し安く、行き先を告げる必要やチップのやりとりも必要ないため、海外の主要都市ではますます広がっています。働くドライバーからすると、ライセンスも必要なく、参入へのハードルが低いようです。

シェアリング・エコノミーの企業の代表格はこのUberと、日本でも少しずつ広がってきた、市民が自宅の空き部屋などを宿泊として貸し出す、いわゆる民泊のAirBnBです。

さらに広くとらえれば、メルカリやネットオークションなども、以前から受容されてきたシェアリング・エコノミーなのかもしれません。シェアリング・エコノミーを論じた記事などの中では、クラウドファンディングのサイトなどもシェアリング・エコノミーに含めている場合もあります。人と人とのニーズのマッチングという意味では、このコラムでも以前取り上げた出会い系アプリ(マッチングアプリ)にも似た面はあります。