今回の新型コロナウイルスで私たちの生活の多くが変わりましたが、中でも大きく変わった(変わろうとしている)のは働き方でしょう。「在宅勤務」や「テレワーク」「リモートワーク」といった言葉を目にしない日がありません。「在宅」を標準とする動きが企業で急速に広がりつつあります。


在宅勤務をメインにする企業が続々

ドワンゴは当初は新型コロナウイルス感染症の予防として実施していた在宅勤務制度を本格導入しました。基本は在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務体系に全社で移行します。

日立製作所は新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週2~3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表しました。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象となるといいます。

富士通は国内のオフィススペースを2022年度末までに半減し、出社を前提とした働き方を変えると発表しました。

在宅勤務の推進・定着は長年問題視されてきた我が国の長時間労働を是正する良い機会であり、国際的にみて低い我が国の労働生産性を向上させるチャンスでもあります。しかしここで問題は、在宅勤務が本当に効率のよい働き方なのか、という点です。