はじめに
子どもの成長ごとに積み立て額を変えていく
相談時点の収入は手取りで48万円ですが、相談者の育休給付金は4万円減の11万円になったあと、職場復帰後の収入は時短勤務で10万円の予定ですから、手取り額は48万円→44万円→43万円と推移し、時短勤務中の世帯手取り額は43万円が続きます。
支出は42万円なので、相談時点は6万円の余裕がありましたが、職場復帰後は1万円になってしまいます。復帰するということは子どもの保育料が発生しますし、生活費は子どもの成長とともに増えるのが通常ですので、毎月の収支は赤字に陥ってしまいそうです。
手取り額の中に児童手当は含まれていないので、相談者のお考えどおり3歳までの月額1万5000円、中学卒業までの1万円は教育資金用に貯蓄します。元本割れしない商品であれば預貯金以外の利用もＯＫで、3歳までは手取りから1万5000円を、4歳から中学卒業までは2万円を、高校時代は3万円を貯蓄すれば600万円になる理屈です。
状況によっては柔軟に家計の見直しを
ただ、子どもが高校生ともなると、食費などの基本生活費もかさみますし、3万円の貯蓄は簡単ではありません。子ども2人の年齢差が3歳未満だと6万円を貯蓄する期間が生じますから、なおのこと大変です。
出向手当が確実に継続され、子ども1人以外の場合は、早急に今の家計を見直して食費や車関係費を抑え、子どもが小さいうちに多めに貯蓄していくことをおすすめします。2人分の理系の教育資金準備に加え、相談者夫妻の老後生活資金も忘れないようにしましょう。
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