はじめに
地方の新鮮な農産物や珍しい加工品が「返礼品」として届くふるさと納税。寄付額のほとんどは税金として還付されるお得な制度で、毎年の返礼品を楽しみにしている方も多いと思います。
一方、ここ数年で広がっているのが、地震や豪雨などで被災した自治体に、返礼品を求めずにふるさと納税をする動きです。九州を中心に大きな被害を出した7月初旬の豪雨では、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」、「ふるさとチョイス」合わせて6億円以上の寄付が集まりました。
最近では、新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療従事者を支援する寄付も広がっています。
返礼品のないふるさと納税
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、7月4日、「令和2年7月九州豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開きました。対象は河川の氾濫で大きな被害を受けた福岡県大牟田市、熊本県人吉市、長野県上松市などで、31日現在で寄付ができるのは34自治体に増えています。これまでに約１億2600万円の寄付が全国から寄せられました。
通常のふるさと納税では、自治体が求める寄付額と返礼品をポータルサイトに載せます。災害緊急支援の場合は、 1,000 円以上で 1 円単位で自由な金額を寄付することできますが、返礼品はありません。通常、自治体がサイトに払っている手数料などはサイト側が負担し、寄付金は全額自治体に届けられる仕組みです。
熊本地震がきっかけ
同サイトで初めて災害支援寄付を募ったのは、2016年4月に発生した熊本地震でした。社として、支援物資を現地に届けようとしていましたが、熊本に向かう最中の4月16日、本震が発生。現地に行くことを断念し、早急にできるとして考案したのが、「災害支援寄付」の仕組みだったそうです。
サイトの担当者は「手数料などはさとふるが負担しているため、自治体に費用はかかりません。寄付の翌月には自治体に寄付金が届けられ、スピーディーに被災自治体を支援できます」とメリットを語ります。
（写真は陸上自衛隊のFacebookより）