はじめに

離婚後、親子の安定した生活を守るためには、教育費や支援制度・住まいや仕事など様々なことを考える必要があります。

今回は、子連れ離婚の前に知っておきたい大切なお金の知識として「財産分与」「養育費」「年金分割」「扶養」とひとり親家庭への支援制度について、ご紹介します。


離婚前に考えておきたいお金1:財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚期間中に協力して得た財産を離婚に際して分けることをいいます。「我が家には、分けるほどの財産なんてないから」と思っているかもしれませんが、子どもと一緒に新しい生活を始めるなら、財産分与が少しでもあるのとないのとでは大きく違います。できれば離婚に踏み切る前に、財産はしっかりと確認しておきましょう。

(1)預貯金は結婚時と離婚時の残高をチェック!
財産分与の対象となるのは、結婚期間中に夫婦の協力で得た財産です。相手名義の銀行預金でも、結婚期間中に夫婦の協力で増えていたなら、夫婦の共有財産になります。自分名義のものも同様です。

独身時代の貯蓄や、結婚期間中に自分の親から譲り受けた財産などは含まれません。結婚時にいくらあったか、離婚時にはいくらになっていたか、預貯金を始め金融資産について把握しておきましょう。

(2)子どもの学資保険は名義変更を
子どもの学資保険や貯蓄型の保険は、財産分与の対象です。たとえば、夫が契約者・受取人で保険料を支払っているとしたら、妻が子どもを育てることになったとしても、そのままだと学資金は夫に支払われ、妻は受け取れません。

子どもの進学時に妻が確実に学資金を受け取れるようにするなら、保険会社に連絡して名義を妻に変更する手続きが必要です。

(3)結婚期間中に持ち家を購入していたら
持ち家は、住宅ローンが現在いくら残っているかを確認し、不動産会社で家の価格査定をしてもらいましょう。家の価値がローン残高を上回るようなら資産として、下回るなら負債として夫婦でどう分けるか慎重に検討します。

不動産は金額が大きいですし、家の財産分与でもめるようなら、早めに弁護士など専門家に相談しましょう。

離婚前に考えておきたいお金2:養育費

養育費とは、子どもが親と同じ生活水準で暮らせるよう、子どもが自立するまで父親と母親で負担する費用のことです。離婚して子どもと離れて暮らす親も、親は親ですから子どものために支払う義務があります。

離婚後に請求することもできますが、子どもの大きな助けになるものですから、離婚の時点でしっかり決めておきましょう。

(1)養育費を取り決める方法は?
父母の間で、いつまで・いくら・どのように支払うのか話し合って納得ができれば一番です。口約束ではなく、後になって食い違いが起きないよう公正証書など書面に残しましょう。話し合いが難しければ、調停・審判・裁判といった家庭裁判所の手続きで決めることができます。

(2)養育費はいくらぐらい?
家庭裁判所では「養育費算定表」を基準に決定されます。子どもの年齢と人数、両親のそれぞれの収入のバランスに応じて、一般的に養育費1カ月あたりいくらが目安になるかが表でわかるようになっています。

父母の話し合いで金額を自由に決めることもできますが、なかなか合意できなければ養育費算定表を参考にすることになるでしょう。

表1:養育費決定の例