はじめに
社会人の生活費はどれくらいかかる？
現在の毎月の手取り額は3～5万円で、毎月の支出も3～5万円。家賃についての記述はないのですが、相談の内容からすると、生活は回っているようですね。
ここで知っておくべきなのが、社会人の単身世帯の生活費はどれくらいかかるのか？ と言うことです。
総務省の2018年の家計調査によると、34歳までの単身家庭の1月あたりの平均支出額は、男性は約17万円。女性約15万6,000円となっています。一方、厚生労働省が調査した2018年の大卒初任給の平均額は、男性は約21万円。女性は約20万円となっていました。収入と支出を見比べてみると、収入のみで、日々の生活が賄えるように思えるのですが…。
支出の内訳を見てみよう
次に、具体的な平均支出額を確認してみたいと思います。
このデータは、全国の平均値であり、特に住居費が都市部の相場よりも低いように感じることでしょう（住まいは実家住まい、賃貸一人暮らし、借上社宅、社員寮などが含まれています）。
このデータを見て、どのように感じましたか？ 自分が予想していたような金額だったでしょうか？
しかしながら、このデータは平均値にすぎません。このデータを鵜呑みにして生活を考えていくと、お金が回らなくなることも考えられます。過信するのは禁物。あくまでも参考として、とらえてください。
実際の収入および会社の福利厚生を確認しよう
大切なのは、実際に、いくら収入があるのかということです。既に給料やボーナス、年俸について会社から案内があれば、それを確認してください。
福利厚生関連は、入社直前、入社後に知ることができるかもしれません。なかでも住居費を負担する会社の場合には、借上社宅に該当する条件や補てんされる家賃がいくらまでなのかが決まっていることがほとんどです。できるだけ早めに条件を知り、条件にあう物件を探さなければなりません。
その他、家賃補助、昼食手当、交通費などが決められていると思います。特に交通費の支給額は重要です。いくらまで負担してくれるのかなども知っておき、支給される範囲内で住まいを探すようにしたいものです。
