はじめに
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。
夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。
市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50％以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
週明けには落ち着きを取り戻した東京株式市場
東京の株式市場は安倍首相の辞任表明を受けて急落しましたが、その夜の米国株市場は冷静でした。米国株市場ではナスダックは反発して最高値更新、S＆P500は7日続伸して最高値更新、ダウ平均は3日続伸で、2月21日以来、6カ月ぶりに昨年末終値を上回り年初来のリターンがプラスに浮上しました。
FRBは臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）で「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」政策へのシフトを決定しました。足元の低金利環境が長期化することを株式市場は好感したのです。
こうした米国株の上昇もあって週明けの東京株式市場は大きく反発しました。日経平均は先週末の下落（終値で300円強の値下がり）をほぼ取り戻してしまいました。菅官房長官が総裁選に出馬する意向と伝わったことで安倍政権の政策が継続するという期待が高まり、一時は460円近く上昇する場面もありました。その後は総裁選の行方を見定めようと相場は小康状態になりました。こうして、安倍首相辞任で急落した市場は短期間で落ち着きを取り戻しました。
報道直後は600円を超える急落となった株式相場が短期間で落ち着いたのは、週末を挟んで安倍首相の辞任という事態に対する整理が進んだということもあるでしょう。
