はじめに

人生の3大支出といわれている、住宅費、教育費、老後費用。今回は教育費についての「知って得する制度」を紹介します。今まで、使えないといわれていた「ジュニアNISA」の廃止が決まって、実はとても便利な制度に変わっています。


なんとなく学資保険に入っていた時代

子どもが産まれてはじめて、「お金のことをちゃんとしないといけない」と思った方も多いのではないでしょうか?

ちゃんとしようというベクトルが学資保険に向いてしまう人もいます。

私の家庭でも、その昔こんなやり取りがありました。

夫「学資保険なんて必要ないよ」
妻「いや、あなたが死んだらどうするの」
夫「その場合は、遺族年金と生命保険があるよ」
妻「それでも不安だから学資保険はいっておいて!」

と、妻からせっつかれたのを覚えています。

10年程前、なんとなくですが学資保険に入るのが当たり前のような空気感が合った時代があります。「子どもがうまれたら学資保険」と、広告やクチコミになんとなく流されて、たいして増えない学資保険を積み立てています。

さらに低金利がつづき、今ではついに「学資保険に入ると、満期で元本割れ」という商品まであらわれ「え?誰得?」っていうこともあります。世知辛い世の中ですよね。

そんな中、今年、子育て層には良いニュースがありました。そう、ジュニアNISAが廃止されることになったんです。

ジュニアNISA廃止の理由

NISA3兄弟である、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAのうち、NISAとつみたてNISAはルールを変えて継続することになったのですが、ジュニアNISAは廃止が決定しました。廃止が決まったことで、急に使える制度に生まれ変わるという皮肉なことが起こっています。

実際、金融庁のNISA口座の利用状況調査の2020年3月末時点を参照するとNISA口座は711万口座、つみたてNISA口座は114万口座あるのに対して、ジュニアNISAは21万3585口座と圧倒的に人気がありませんでした。

人気がないのも無理はなく、実際に私自身もFPとして数々の子育て層からの相談をうけてきましたが、相談者にジュニアNISAはおすすめしてきませんでした。

ジュニアNISAをおすすめできなかった理由は、「子どもが18歳になるまで基本引き出すことができない」正確には「3月31日時点で18歳である年の前年12月31日 」までは引き出せないと決まっていました。

上記の期限以前にお金を引き出す場合は、運用益に対して税金が発生してしまうものだったからです。

つまり、大学費用として考えると、運用成果が決まるのは、大学入学の年の1月から3月の間の市況の良し悪しによって決まり、利益を出す上で運の要素が高くなります。その時市況が良いかどうかはわからないし、そもそも高校3年生の受験対策の費用にあてることもできないし、中学や高校を私立にしようとして費用が出るときも使えないことになる。

忖度せずに言えば「使えない制度」だったんです。

このジュニアNISAは不人気であるがゆえに、2023年一杯で制度が廃止することになりました。