はじめに
今後の家計消費
冒頭で7月までの家計消費全体の消費水準の推移に触れましたが、これからどうなるのでしょうか。7月半ばから8月にかけては全国的に感染が再拡大したため、8月の個人消費の回復傾向は鈍化したことが予想されます（統計は10月9日に公表予定）。一方で、9月は感染再拡大が落ち着き、「GoToトラベル」に東京が追加されたほか、9月から「GoToイート」が、10月から「GoToイベント」などの消費喚起策が順次始まっています。また、9月には「マイナポイント」事業も始まっており、消費回復に再び勢いがつく可能性もあるでしょう。
一方で今後、懸念されるのは収入の減少によって消費が控えられることです。失業率がじわじわと上昇し、雇用環境が悪化していることで、家計収入にも陰りが見えてきました。二人以上勤労者世帯の実収入は、5～7月にかけて給付金の影響で大幅に増加しましたが、6月以降、勤め先収入は減少しています（総務省「家計調査」）。さらに、経団連「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、今年の夏季賞与は前年より2.17％減少しましたが、冬季賞与は一層厳しい状況になるでしょう。
秋冬はインフルエンザとの同時流行も懸念され、外出を控えようと考える方も再び増えるのかもしれません。なかなか明るい見通しが立ちにくいようですが、少し前と比べると、私たちのコロナとの付き合い方、経験値は上がっています。そして、企業の創意工夫も至るところに見られるようになりました。
例えば、PCR検査付きの旅行プランやレストランでソーシャルディスタンスを取るために大きなぬいぐるみを同席させるなど、楽しく感染対策をするような取り組みも登場しています。
コロナ禍の不安は尽きませんが、消費者や企業活動の創意工夫によって、経済活動が少しでも持ち直すことに期待をしたいと思います。
