はじめに
親をどこで介護をするのかを話し合っておきたい
収入に関しての不安要素は、母からの援助の5万円です。厚生労働省が発表している女性の健康寿命は女性は約74歳ですから、今後、親からの援助が「介護の費用」になるという心配があります。この5万円で介護に対応できるかという点では、「絶対大丈夫」ということは今の時点ではわかりませんが、今後考えていくべき点は、以下の2点です。
１）介護になった時に、自宅で介護をしてほしいのか意思の確認
２）費用は母の貯蓄でまかなうのか、兄弟の援助は可能かどうか
介護は、もし兄弟がいるのであれば、一緒に考えていくことができる関係性であればいいでしょうが、最近は疎遠になったりして、平等に親の介護費用を負担できるというケースはあまりないでしょう。ただ、ご夫婦二人だけで面倒をみると言って、自分たちだけで抱えることは現実的ではありません。特に、ご夫婦共働きですから、どちらかが介護のために仕事を離職するということにでもなれば、家計破たんにつながります。
自宅介護をする場合は
もし、母が自宅での介護を希望するということであれば、雇用保険の介護休業給付（最大90日取得可能）を利用し、その間に、自宅でヘルパーやデイサービスなど、公的介護保険のサービスを受給する段取りを付けてから介護するといいでしょう。もし、負担が重くなるようだったら、「老人ホームに入ってもよい」ということであれば、施設利用の費用見積が必要です。
費用的に負担の少ない特養老人ホームに加入することは、同居する家族がいることを考えれば、入所は難しいでしょう。少しでもホームの可能性があるのであれば、事前に見学に行ってみるとか、近くのデイサービスや小規模多機能施設などを利用するなど、普段から、母の貯蓄でまかなえるのか、費用の情報を取得しておくことです。
