はじめに
EC市場の拡大が続いています。新型コロナウイルスの影響を受けた巣ごもり消費の盛り上がりから、BtoC EC市場に脚光が当たりがちですが、BtoBの世界でもEC市場が拡大する兆しをみせています。これまで、中小事業者でも利用が容易で、専門的な商品を扱う「スモールBtoB EC」市場では、電話やFAX、対面型営業など既存形態による取引が大半を占め、EC化は遅れていました。
コロナ禍において、取引のマッチング機会減少や在宅勤務の重要性の高まりなどを通じて、多くの事業者が業務フローの見直しを迫られています。こうした状況はECの活用を検討するきっかけになるとみられ、EC利用率上昇に弾みがつく可能性が高いと考えられます。
一方、供給者側でも、販売チャネルとしてECの活用を進めざるを得ない市場構造変化が起きています。これらの観点から、スモールBtoB EC関連企業は業績拡大、株価再評価の好機を迎えているといえるでしょう。
EC化が進んでいなかった分野
経済産業省の統計によれば、日本のBtoC ECの市場規模は、2019年に前年比7.7％増の19.4兆円、物販分野のEC化率は6.8％となりました。一方、BtoB ECの市場規模は、前年比2.5％増の353兆円、EC化率は31.7％でした。
BtoCと比べて、市場規模は約18倍、EC化率は4.7倍と、市場形成が進んでいるようにみえます。ただし、BtoB EC市場の多くは、既存の取引を行う上での業務負担の低減や効率化を目的としたものになっています。具体的にはEDI（Electronic Data Interchange、企業間の取引情報を専用回線で接続し、電子化した仕組み）による取引がBtoB ECにおいて大きなウェイトを占めています。
EDIをはじめとするクローズドなECは、あくまで大手事業者の効率化が目的で、取引条件などを公開しない点でも大口事業者の継続取引に適していますが、小口取引やスポット取引には不向きです。
したがって、中小事業者が取引主体となる傾向にあるスモールBtoBの世界では、BtoB EC市場全体と比較して、EC化率が低水準に留まっている可能性が高く、裏を返せば、今後のEC市場拡大余地が大きいということでもあります。